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新宿区議会 > 2019-11-29 >
11月29日－13号

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  1. 新宿区議会 2019-11-29
    11月29日－13号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和　１年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和元年第４回定例会会議録（第２日）第１３号令和元年１１月２９日（金曜日）出席議員（３８名）　　　１番　　　木もとひろゆき　　　　２番　　　時光じゅん子　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　田中ゆきえ　　　　　　６番　　　小野裕次郎　　　７番　　　高月まな　　　　　　　８番　　　藤原たけき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　豊島あつし　　１１番　　　渡辺清人　　　　　　１２番　　　大門さちえ　　１３番　　　永原たかやす　　　　１４番　　　渡辺みちたか　　１５番　　　よだかれん　　　　　１６番　　　三雲崇正　　１７番　　　久保こうすけ　　　　１８番　　　志田雄一郎　　１９番　　　川村のりあき　　　　２０番　　　近藤なつ子　　２１番　　　野もとあきとし　　　２２番　　　中村しんいち　　２３番　　　佐原たけし　　　　　２４番　　　吉住はるお　　２５番　　　池田だいすけ　　　　２６番　　　桑原ようへい　　２７番　　　松田みき　　　　　　２８番　　　伊藤陽平　　２９番　　　のづケン　　　　　　３０番　　　えのき秀隆　　３１番　　　鈴木ひろみ　　　　　３２番　　　沢田あゆみ　　３３番　　　有馬としろう　　　　３４番　　　宮坂俊文　　３５番　　　下村治生　　　　　　３６番　　　おぐら利彦　　３７番　　　かわの達男　　　　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　山田秀之　　文化観光産業　　　　　　　　　　　菅野秀昭　　　　福祉部長　　　　　関原陽子　　部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　新井建也　　　　会計管理者　　　　小沢健吾　　企画政策課長　　　大柳雄志　　　　財政課長　　　　　遠山竜多　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　鯨井庸司　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　村上道明　　　　委員会　　　　　　木城正雄　　事務局次長　　　　　　　　　　　　事務局長　　常勤監査委員　　　濵田幸二　　　　監査事務局長　　　下杉正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　小池勇士　　　　次長　　　　　　　新川金七　　議事係長　　　　　濵野智子　　　　議事主査　　　　　黒木明子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議事主査　　　　　榎本直子　　　　　　　　　　　　　仙崎雄介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　議会事務局　　　　　　　　　　　設楽拓也　　　　書記　　　　　　　笠原鉄平　　主査　　書記　　　　　　　長谷川雅章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　橋口仁子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１１月２９日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　同意第４号　新宿区教育委員会委員任命の同意について　日程第４　同意第５号　新宿区名誉区民選定の同意について　日程第５　第７６号議案　新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　第７７号議案　新宿区立四谷スポーツスクエア条例　日程第７　第７８号議案　新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例　日程第８　第７９号議案　新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第９　第８０号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第１０　第８１号議案　新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例　日程第１１　第８２号議案　新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例　日程第１２　第８３号議案　都市計画道路補助第７２号線第Ⅰ期区間道路舗装整備工事請負契約の変更について　日程第１３　第８４号議案　特別区道の路線の認定について　日程第１４　第８５号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１５　第８６号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１６　第８７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１７　第８８号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１８　第８９号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１９　第９０号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２０　第９１号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２１　第９２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２２　第９３号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２３　第９４号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２４　第９５号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２５　第９６号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２６　第９７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２７　第７５号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　９番　北島としあき議員　　２９番　のづケン議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　陳情の付託について申し上げます。　受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、質問を許します。　１番木もとひろゆき議員。　　　　　〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕 ◆１番（木もとひろゆき）　新宿議会公明党の木もとひろゆきです。　令和元年第４回定例会に当たり、会派を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。　初めに、９月から10月にかけ、台風15号、19号などが連続して日本に上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。この災害により命を落とされた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の早期復興と、被災をされた全ての方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう御祈念申し上げます。　公明党は、「防災・減災ニューディール」を提唱し、老朽化が進むインフラの早期整備など、防災・減災対策に全力で取り組むとともに、今回の災害に当たっても、国会議員と地方議員が議員間のネットワーク力を活かし、緻密に連携をしながら被災者支援に取り組んでおります。　今回の質問の中にも風水害対策の強化について盛り込ませていただきましたが、新宿区においても、我が会派は、区とともにさらに災害に強いまちづくりを目指し、全力で取り組んでいきますと決意を申し上げ、以下、質問に入ります。　質問の第１は、若者の区政参画についてです。　去る11月16日、新宿文化センターで「新宿区若者のつどい」が開催され、１階ホールでは、「しんじゅく若者会議」の参加メンバーによる、新宿の魅力についてのプレゼンテーションが行われました。　「しんじゅく若者会議」は、平成28年第２回定例会と第４回定例会で我が会派が代表質問で提案し、平成29年から実施されています。また、平成29年第２回定例会では、「しんじゅく若者会議」と「若者のつどい」との連携を提案し、ことしは７月27日に会議が開催され、そこで話し合われた内容を「若者のつどい」でプレゼンするという形式で進められました。　７月に行われた会議では、５つに分かれた各班とも自由で活発な意見交換が行われ、７月の会議から「若者のつどい」までの間では、プレゼンに向けた話し合いを行う班もあり、その様子は区のツイッターやフェイスブックでも紹介されています。　「若者のつどい」当日のプレゼンも各班とも非常にすばらしく、改めて気づかされた新宿の魅力もありました。学業や仕事、家庭など、さまざまな状況をやりくりして準備に当たってくださった参加者の皆様には最大限の敬意を表します。本当にありがとうございました。　内閣府も、大学や地方自治体と連携し、学生の自由な発想を地域課題の解決に活かすプロジェクトに取り組んでいることから、若者の区政参画は今後の区政運営において非常に重要なテーマです。試行錯誤を重ねながら行ってきている新宿区での取り組みは貴重な財産であり、さらなる充実を図るためにも、以下、２点について質問いたします。　１点目の質問は、ことしの「しんじゅく若者会議」の総括についてです。　先ほども申しましたように、ことしは会議とプレゼンの場を分けて行いました。そのことにより、班での議論だけでなく、参加者同士のつながりも深まったのではないかと思います。　また、昨年の「しんじゅく若者会議」では、「若者のつどい」の開催中に行われたこともあり、「若者のつどい」の改善点等もテーマに上がりました。それがことしの「若者のつどい」にどのように反映されたのか。ことし７月に行われた第１回目の「しんじゅく若者会議」、そして、「若者のつどい」でのプレゼンまでをどのように総括しているのか、お聞かせください。　２点目の質問は、今後の「しんじゅく若者会議」についてです。　「しんじゅく若者会議」は、若者が区政に対して関心を高め、区政にかかわりを持つきっかけをつくるために非常に有益な事業であると考えます。　しかし、一方で、まだ課題もあります。まず、圧倒的に認知が低いことが挙げられます。また「会議で出された意見がどのように反映されていくのか気になる」との声もあります。　そこで伺いますが、今後の「しんじゅく若者会議」の運営についてどのように考えていますか。　認知については、ことしはツイッターで適時発信をしていましたが、今後は専用のアカウントを開設し、さらに頻度を多くして発信する等、さらなる工夫が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　また、意見の反映については、それを深める別の段階が必要になるのではないかと考えます。例えば、ことしのプレゼンに新宿の魅力を伝えるアプリの提案がありましたが、この提案を受けハッカソンやオープンデータ活用コンテストを実施するなど、「しんじゅく若者会議」で出た意見をシーズ、種として、それを深めていくような、別の専門特化した区民や民間事業者による取り組みも今後は検討していく必要があると考えます。　また、そのためには政策立案の根拠となるデータ整備が重要です。新宿自治創造研究所が今年度末の発行を予定している研究所レポートでは、そのようなデータを整備すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　また、職員が政策立案のためのデータ活用ができるよう、データの分析の方法等も用意すべきと考えますが、いかがでしょうか。　今回参加してくださった参加者は、「しんじゅく若者会議」を通じて、区政に対する関心は間違いなく高まったと考えます。参加者には、引き続き区政との関係性を継続してもらえるような取り組みも有効なのではないかと考えます。区の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　木もと議員の御質問にお答えします。　若者の区政参画についてのお尋ねです。　初めに、ことしの「しんじゅく若者会議」の総括についてです。　まず、昨年の「しんじゅく若者会議」の意見を、ことしの「若者のつどい」にどのように反映したのかについてです。　昨年の「しんじゅく若者会議」では、「若者のつどいのバージョンアップ」をテーマとして討議していただき、例えば、「コンテンツの趣旨をわかりやすくするためにフロアごとにテーマを決める」、「区内で活動している団体や大学生サークルと連携する」という意見が出されました。　これらを受け、ことしは、パンフレットにフロアごとに決められたテーマやコンテンツを掲載し、どこで何が行われているのかわかりやすくしました。また、これまでの区内専門学校生による着つけショー等に加え、区内大学から３つのゼミの学生に参加していただき、ロボットのペッパーによる出展や、来年度の企画に向けた会場内の記録のための動画撮影を初めとした運営スタッフボランティアなどに従事していただき、連携の幅を一層広げました。　次に、ことし７月に行われた第１回目の「しんじゅく若者会議」と「若者のつどい」でのプレゼンまでの総括についてです。　７月の第１回目の若者会議では、「新宿の魅力～新宿の魅力を『若者のつどい』でＰＲしよう～」をテーマに、各班で討議・発表を行いました。その中で、新宿区でのグローバル人材の育成、新宿を120％楽しむアプリの開発などの提案が発表されました。これらの提案に対して、参加者が最もよいと思う提案を投票した結果、一番多くの票を集めたのは、「新宿は、子育てしやすく、多様性に富み、病院などの施設も充実していて、意外と本当は住みやすいまち」というものでした。　７月の若者会議から、11月の「若者のつどい」までの間には、自主的に「若者のつどい」でのプレゼンテーションに向けた話し合いを行う班もあり、より若者会議への関心や意識が高まっていることを感じました。　そして、今年度初めての試みとして、若者会議での発表内容を「若者のつどい」でプレゼンテーションするとともに、展示ＰＲを行いました。参加者アンケートのプレゼンを実施した感想の結果を見ると、「よかった」「どちらかといえばよかった」の合計は93％でした。また、参加者からは「展示をしていたら、区民の方が投票の際に話しかけてくださり、新宿の魅力を逆に教えてもらった。とても楽しくいい機会になった」や、「改めて新宿区のよさも発見できてよかった」などの感想をいただいており、若者みずからが区政に関する意見を発表する場や区民と意見交換する場を確保できたことは、若者世代の区政参画の第一歩であると認識しています。　次に、今後の「しんじゅく若者会議」についてです。　「しんじゅく若者会議」は、平成29年度から今年度まで、「新宿区に期待すること」「若者のつどいのバージョンアップ」「新宿の魅力～新宿の魅力を『若者のつどい』でＰＲしよう～」をテーマに３回実施してきました。こうした中で、議論の内容が拡散しないよう、ある程度テーマを絞るべきといった意見、年齢や住所地に考慮した班編成にするべきといった意見、会議の進行方法等についての意見をいただき、こうした意見を踏まえて会議を運営してきました。　「しんじゅく若者会議」は、若者の区政への関心を高め、区政へのかかわりを持つためのきっかけづくりや場づくりとして開催しているものです。このため、より多くの若者が会議に興味を持ち、参加しやすい会議となるよう検討してまいります。　また、「しんじゅく若者会議」の参加者募集の周知を、区公式ホームページ、ツイッター、フェイスブックや大型ビジョンで行ってきました。今年度はさらに、７月の若者会議から11月の「若者のつどい」までの間の自主的な活動の様子を随時発信することに加え、「若者のつどい」でのプレゼンの周知も行ってきました。　御指摘の専用アカウントの開設や、さらに頻度を多くして発信することについては、今後の「しんじゅく若者会議」の運営方法とあわせて検討してまいります。　次に、ハッカソンやオープンデータ活用のイベント等、「しんじゅく若者会議」で出た意見を深めていくような取り組みについてのお尋ねです。　区では、オープンデータの推進に当たり、アイデアソンやハッカソン等についての検討を進めており、先進自治体での取り組み事例について調査するとともに、東京都主催のアイデアソンに参加するなど、その効果や運営方法等を研究してきたところです。　現在は、アイデアソンやハッカソンを区主催で実施することに至っていませんが、御提案の「しんじゅく若者会議」での意見を深めていくようなオープンデータの活用については、積極的に支援してまいりたいと考えています。　次に、政策立案の根拠となるデータ整備についてのお尋ねです。　新宿自治創造研究所では、今年度「データでみる新宿区の姿」をテーマに研究しており、新宿区の人口の動向や、総合計画の基本政策ごとに関連する統計データや意識調査等をまとめ、新宿区の特徴や傾向を示す予定です。研究結果については、令和２年３月に研究所レポートとして発行する予定であり、区の計画策定や政策立案のための基礎資料として活用していきます。　また、新宿自治創造研究所では、「政策立案のための統計データ活用の手引」を作成するとともに、これに基づく研修を実施しており、データから現状分析や課題の抽出を行い、解決策を導き出す職員の育成に努めているところです。　次に、「しんじゅく若者会議」の参加者と、引き続き区政との関係性を継続していく取り組みについてです。　ことしの参加者アンケートの区政への関心の結果を見ると、「区政への関心が高まった」と「どちらかといえば高まった」の合計は92％と、参加者のほとんどの方が、若者会議に参加した結果、新宿区政や新宿区への関心が高まったと回答しています。　このことから、御指摘のとおり、参加者との関係を継続していく必要があると考え、参加者に今後区のお知らせ等をお送りすることについて同意をいただけるか確認をしました。今後は、同意をいただけた方に対し適宜イベントのお知らせ等をお送りすることにより、関係性を維持し、区政へのかかわりを持っていただけるよう努めてまいります。 ◆１番（木もとひろゆき）　質問の第２は、高齢者が安心して暮らせる施策の推進についてです。　新宿区の喫緊の課題の一つは、団塊の世代が75歳以上の高齢者になるなど急速に高齢化が進む中、年を重ねても誰もが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりを構築することです。　そこで、高齢者を地域で支える施策の推進について３点伺います。　１点目は、通所型住民主体サービスに対する区の取り組みについてです。　この事業をより効果的に推進するためには、通所型住民主体サービスの目的を新宿区と活動団体が共有することが極めて重要です。　通所型住民主体サービスは、地域住民の主体的な活動を尊重して、会食やレクリエーション、体操などを行っていただくもので、高齢者を地域で支える施策と理解しています。　新宿区の通所型住民主体サービス事業補助金交付要綱でも、「心身の状態の悪化の予防を目的として心身活性化のための活動を行う等、地域の住民が主体となって地域の介護予防に資する活動を行う」と通所型住民主体サービスを定義していることから、活動に参加してくださる団体と事業に対する新宿区の考えを共有していくことが重要であると考えます。　また、団体のボランティアに対しても、何のために行うのかという明確な目的や意義づけをしっかりと理解していただくことにより、個々人のモチベーションを維持できるものと考えています。　今後、総合事業における通所型住民主体サービスに対する新宿区の方針を、イベントの開催やパンフレットやホームページなどの媒体を通じて示し、広く区民に広報して、活動に参加していただける団体を募る必要があると考えます。区長の御所見を伺います。　さらなる課題は、住民主体の活動への区の支援についてです。　通所型住民主体サービスが求めているものが地域の介護予防に資する活動であるならば、その実現に向けて団体を支援していく必要があると考えます。　さまざまなイベントが開催される通所型住民主体サービスに参加された高齢者から、「友人がふえて気持ちが明るくなった」などの感想をいただきます。こうした高齢者の孤立を防ぐことも大切です。しかし、介護予防の視点から、筋力の衰えを防ぐために重要なサルコペニア対策や、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル予防も大切であると考えます。　今後、新宿区は、地域住民の活動を尊重しつつ、活動を支援して、継続や拡大に向けた取り組みをさらに推進していく必要があると考えます。通所型住民主体サービスに対する新宿区の取り組みについて伺います。　２点目は、認知症の人が安心して暮らせる地域の支え合いについて伺います。　認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らせる住民相互の支え合いを充実していく必要があります。　現在、新宿区が推進しておられる認知症サポーターの養成事業は、さらなる拡大が求められます。令和元年８月末時点で２万3,060人が認知症サポーターの養成講座を受講されていると伺っています。今後の認知症患者の増加を考えると、認知症サポーターは、地域で暮らす認知症の人や、その家族にとって大切な存在です。これまでの区の取り組みを高く評価しています。　しかしながら、認知症サポーターの人数はふえても、その活用が不十分では、事業の本来の目的が達成できません。今後、養成した認知症サポーターを、一歩踏み込んで、日常的に認知症の人を地域で支えていくことが求められています。　政府は、ことし６月に認知症施策推進大綱を発表しました。認知症の人の悩みや、その家族の身近な生活支援ニーズに認知症サポーターをつなぐ仕組みとして、「チームオレンジ」を大綱の中に位置づけ、2025年までに全区市町村に整備する目標を掲げています。　そこで、新宿区においても、政府の大綱に沿った認知症の人や家族を地域で支える認知症サポーターの活用を推進していくべきと考えます。今後、新宿区は、2025年までにどのような方針で取り組んでいかれるのか、伺います。　３点目は、単身高齢者等の緊急搬送時における医療情報の提示についてです。　単身高齢者等がぐあいが悪くなり、病院に緊急搬送されるとき、駆けつけた救急隊に医療情報を提示して、搬送先の病院の医師が迅速で適切な治療ができる仕組みをつくることが必要です。　幸い新宿区は、今年度から「要配慮者災害用セルフプラン」の様式を作成し、要配慮者などに配付をしておられます。その中の「あんしん手帳」には、御本人の通院しておられる病院名や服薬上の注意点、アレルギーなどの救急時に必要な医療情報が記載してあります。しかしながら、今回の「要配慮者災害用セルフプラン」は、災害時対応を目的に作成されたものであり、日常的に起こり得る疾病への対応は想定していません。　今年度からスタートしたばかりの事業ですが、今後、この事業をさらに区民の皆様に活用していただくためには、災害時対応とともに、単身高齢者や障害者などが緊急搬送されるときに、本人の医療情報を救急隊に速やかに提示して適切な治療に結びつける仕組みを構築し、実施すべきと考えます。御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　高齢者が安心して暮らせる施策の推進についてのお尋ねです。　初めに、通所型住民主体サービスに対する区の取り組みについてです。　通所型住民主体サービスは、住民が主体となり、身近な場所で、体操や会食などの介護予防に資する活動を実施するものであり、地域で高齢者を支えていくための重要な事業の一つです。　御指摘のとおり、事業をより効果的に推進するためには、通所型住民主体サービスの目的や意義を区と活動団体及び団体のボランティアが共有することが大切であると考えています。　区は、これまでも団体募集の説明会で事業の趣旨を説明するほか、団体との情報交換会や、定期的な補助金申請の機会なども活用し、理解を得られるよう努めてまいりました。　今後は、より多くの区民の皆様に事業の目的や意義を知っていただくことができるよう、パンフレットや区ホームページなどを活用し、一層の周知を図ります。　さらに、地域支え合いのまちづくりシンポジウムや団体募集の説明会などにおいて、現在活動している団体による活動内容の紹介や、団体と区民が情報交換する機会を設けます。　このような取り組みを通して、団体の運営者やボランティアのモチベーションを維持し、意欲的に活動を継続していただくとともに、活動団体がさらにふえるよう努めてまいります。　次に、通所型住民主体サービスの団体の継続や拡大に向けた区の取り組みについてです。　区は、これまでも団体に対し、新宿区社会福祉協議会などの関係機関と連携して、団体の立ち上げから継続までの運営支援を実施してまいりました。現在、各団体は、体操や会食など介護予防に資するプログラムを企画し、主体的に活動しています。　一方、団体からは、活動内容の充実に関する悩みや、活動の担い手の不足について御意見を伺っているところです。　そのため、今後は関係機関との連携をさらに深め、活動を充実するための講師の紹介や、活動を継続するための仲間づくりの講座の開催などの支援を行い、団体の活動が継続・充実されるとともに、新たな団体の活動につながるよう努めてまいります。　次に、認知症の人が安心して暮らせる地域の支え合いについてのお尋ねです。　認知症施策推進大綱では、認知症サポーターをふやしていくことに加え、認知症サポーターを地域での具体的な活動につなげる仕組みづくりが求められています。　現在、区では、認知症サポーター養成講座を受講し、区内での活動を希望した区民の方などに、認知症サポーター活動登録者として、地域のイベントや認知症講演会における普及啓発や認知症介護者家族会の運営などに御協力いただいています。　認知症施策推進大綱で位置づけられた「チームオレンジ」は、地域で暮らす認知症の人や、その家族の困り事の支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるための仕組みです。このチームオレンジの活動を行うためには、認知症サポーターはステップアップ研修を受講した上で、チームオレンジの趣旨を理解し、認知症の方に対応するスキルなどを習得していただく必要があります。　また、チームオレンジの交流拠点は、認知症の人がいつでも気軽に立ち寄れるよう認知症サポーターが常駐することが理想的であり、１人の認知症サポーターだけで担うことは難しいと考えています。認知症の人や認知症サポーターが負担なく継続的にチームオレンジに参加していただくためには、設置場所や規模、運営頻度など、多くの調整すべき課題があり、これらを解決することが不可欠です。　今後、チームオレンジの設置を含め、区内で認知症サポーターが安心して活動していただけるような環境や仕組みを検討していきます。　次に、単身高齢者等の救急搬送時における医療情報の提示についてです。　御指摘のように、今年度配付した「あんしん手帳」は、災害時に要配慮者が避難所などで適切な支援が受けられることを目的に作成しました。この手帳には、本人の心身の状況や服薬情報、通院情報等が記載されており、ふだんから身につけていただくことで、救急搬送時でも最低限必要な医療情報が提供できるものと考えています。　今後、「要配慮者災害用セルフプラン」の記入支援を行う説明会等で、「あんしん手帳」が災害時だけではなく救急搬送時にも役立つことを周知し、より多くの方に「あんしん手帳」を携帯していただくよう努めてまいります。　また、救急搬送時に「あんしん手帳」を提示することで適切な医療に結びつけられるよう、区内消防署と協議してまいります。 ◆１番（木もとひろゆき）　質問の第３は、障害者福祉の充実についてです。　公明党は、障害者総合支援法や障害者差別解消法など、数多くの障害者福祉関連の法律の制定や、国連の障害者権利条約の批准をリードし、施策の推進を強力に進めてきました。　障害の有無に関係なく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を構築し、障害者福祉の充実をさらに進めていくことが大事であります。このことを踏まえて、２点伺います。　１点目は、障害の状態に応じたコミュニケーション円滑化について伺います。　新宿区では、新宿区基本計画の中で「障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備」を掲げ、障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが生涯にわたって社会参加ができるように、区民がお互いに支援し合う関係づくりを目指すとしています。　新宿区は、第一次実行計画の事業、「障害を理由とする差別の解消の推進」の中で、「障害者の特性に応じたコミュニケーション支援等の推進」を計画されています。具体的には、聴覚に障害のある方等が参加される見込みのある区主催のイベントや説明会等には手話通訳者を配置され、座席にはヒアリングループも設置されています。また、視覚障害者の方のために、音声コードや音声版ＣＤの活用や、また、点字で発信者を表記した封筒を発送するなど、積極的に障害のある方への支援を実施されています。　今後、さらに、障害のある方もない方もともに理解しながら、住みなれた地域で安心して暮らせる社会をつくるためには、十分な情報の取得や円滑なコミュニケーションを図るための手段が必要です。　手話を日常的に利用する聴覚障害者にとって、手話は言語としてなくてはならない大切なコミュニケーション手段であるほか、手話以外のコミュニケーション手段を選択している聴覚障害者もいらっしゃいます。また、視覚障害者にとっては、音声、点字、代筆、代読が大事なコミュニケーション手段であり、障害の状態により、そのコミュニケーション手段はさまざまです。　障害者基本法では、全て障害者は、可能な限り、手話やその他の意思疎通の手段の選択機会が確保され、情報の取得や利用手段の選択機会の拡大が図られることを規定しています。このことは、障害の有無にかかわらず、お互いが理解し合える地域共生社会を実現するための重要な視点です。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメーン会場となる国立競技場がある新宿区には、世界中から障害のある方も含め多くの方が来訪されることと思います。大会を契機として障害への理解を広く促進していくためにも、さまざまな障害特性に応じたコミュニケーションの円滑化に向けた、さらなる取り組みの推進が必要だと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。　２点目は、精神障害者への心身障害者福祉手当支給について伺います。　区長は、令和元年10月18日に小池東京都知事と意見交換をされました。その中で、「障害者がいきいきと暮らし続けられるまちづくり」として、「障害者グループホームの整備促進」と「精神障害者への支援」について取り上げました。特に「精神障害者への支援」として、現在、都条例に基づき都内区市町村で身体障害者と知的障害者に支給されている心身障害者福祉手当について、精神障害者も含めて、都の制度と負担により給付すべきと提案されました。　障害者への手当などの経済的支援は、本来は国の役割であり、住む場所によって手当の受給の有無や支給額に差が生じることがないようにすべきであります。この認識のもと、東京都においては、半数以上の区が独自に取り組んでいる状況を踏まえて、制度の基盤を都が構築していくことを要望されました。それに対し小池知事は、「所得保障については国の役割であり、都として、年金制度の改善などによって障害者の所得保障を充実するという点で国のほうに要望している」とのお答えでした。それを受けて区長は、「都が新しい制度をつくっていただければ大変ありがたいのですが、ともに負担し合うような形でできればと思い、まずは、区として、都の理解がいただけるまでの当分の間、新宿区が独自に精神障害者の方にも心身障害者福祉手当を支給していくことを考えている」との御発言もありました。このことについて、区長のお考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　障害者福祉の充実についてのお尋ねです。　初めに、障害の状態に応じたコミュニケーションの円滑化についてです。　障害者がみずからの意思を相手に伝え、相手の意思を正確に受け取ることは、自立した日常生活を送るために重要なことと考えています。　区は、聴覚障害者へ手話通訳者や要約筆記者の派遣を初めとする意思疎通支援事業を推進しています。視覚障害者へは、区のホームページを音声により読み上げできるよう対応しており、さらに、希望する方には点字版や声の広報を配布しております。　今後、区民や事業者と協調し合いながら、障害の状態に応じたコミュニケーションの円滑化をさらに推進することが必要です。手話言語を初めとした障害者の多様な意思疎通の促進に関する基本的な考え方を定める条例を、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として検討してまいります。　次に、精神障害者への心身障害者福祉手当支給についてのお尋ねです。　精神障害者への心身障害者福祉手当の支給については、区においても情報収集と研究を重ねてきたところです。　障害者への手当などの経済的支援は、本来は国の制度で行われるものと考えています。また、住む地域によって手当の支給対象者や支給額に格差が生じることがないよう、都道府県レベルで手当の支給制度を定める必要があると考えています。小池東京都知事との意見交換においては、この考え方に基づき、東京都がそのリーダーシップを発揮していただきたいことを要望し、心身障害者福祉手当について、身体・知的と同様に、精神障害者も含めて都の制度と負担により支給すべきと提案いたしました。　新宿区としては、都が制度化するまでの間、精神障害者への心身障害者福祉手当について独自に支給することを検討していくとともに、引き続き、国及び東京都に対し手当の支給について要望してまいります。 ◆１番（木もとひろゆき）　質問の第４は、子育て支援の充実についてです。　新宿区は、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画に、これまでの「新宿区次世代育成支援計画」における取り組みを含め、総合的に子どもと子育て家庭を支援するための「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第二期）」の策定を進めています。同計画には、児童福祉法の改正や、児童虐待の防止等に関する法律の改正、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正、子ども・子育て支援法の改正の内容が含まれております。このことを踏まえて、４点伺います。　１点目は、保育所待機児童の解消についてです。　平成31年４月１日現在、認可保育所の定員は5,063人で、認定子ども園の保育所機能では2,187人となっています。事業計画の第一期の間に受け入れ枠を2,100人以上増加させ、平成31年４月１日現在の待機児童数が２名となりました。　同計画素案では、区内の大規模な開発による人口流入や、女性就業率の上昇等の社会情勢の変化、幼児教育・保育の無償化により、今後も保育事業の増加を想定されています。区は、東南地域、中央地域、西北地域、それぞれに区域別の状況と今後の取り組みを示していますが、認可保育所の整備を着実に行うために、どのように地域展開を推進されるのか、御所見を伺います。　２点目は、保育サービスのさらなる充実についてです。　新宿区の調査では、「子どもを育てやすい社会に必要だと考えられること」の設問に対し、42.1％の人が「保育サービスの充実（待機児童解消、一時保育、延長保育、病児・病後児保育など）」を挙げており、今後の支援充実は喫緊の課題でもあります。このことを踏まえて、一時保育の充実について伺います。　一時保育は、主に緊急の事情や、育児疲れの解消、会議等への出席の理由で一時的に子どもの保育が必要になったときに、在宅で子育てをしている家庭を支援する事業です。「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第二期）」素案には、地域バランスを考慮しながら取り組むことが示されています。　在宅で子育てをする家庭への支援について、区の基本的なお考えをお聞きします。　また、一時保育の充実について、具体的な整備目標と課題について伺います。　３点目は、ひとり親家庭への支援についてです。　同計画の素案には、具体的な取り組みとして、ひとり親家庭への支援とともに、自立に向けた支援体制の強化を計画されています。このことを踏まえて、２つ伺います。　１つ目は、母子家庭等自立支援給付金等事業についてです。　この事業には、ひとり親の就労を促進するために、指定訓練講座の受講終了後に受講料の一部支給や、養成機関において修業している人への訓練促進費支給などがあります。就労を促進するためには、仕事のマッチングも含めて支援していくことが大事でありますが、この点のお考えを伺います。　また、事業周知については、引き続き一人ひとりに寄り添った相談支援体制が求められます。区の御所見を伺います。　２つ目は、ひとり親家庭家事援助者雇用費助成事業についてです。　これまで区は、利用者の利便性向上のために、急な利用にも対応ができるように、前日の申請対応や、わかりやすい事業周知に取り組まれています。現在、利用者からどのような声が寄せられているのか、また、事業推進に当たり課題をどのようにお考えか、伺います。　４点目は、子ども未来基金の取り組みによる子育て支援の充実についてです。　この基金は、未来を担う子どもの育ちを支援する区民等の自主的な活動への助成を行うことで子育て家庭の福祉向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むことを目的としています。　令和元年11月１日における基金の現在高は３億1,013万7,000円となっており、寄附をしてくださった方への感謝とともに、区全体で、子育て支援のさらなる充実に取り組むことが求められます。　今後も、区民等の自主的な活動を行う団体からの意見や利用者の声を踏まえて、支援の拡充に取り組むことが大事であります。助成内容の拡充や活動場所の確保、活動団体の増加など、基金を活用した取り組みの推進が大切であります。区のお考えを伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　子育て支援の充実についてのお尋ねです。　初めに、保育所待機児童の解消についてです。　御指摘のとおり、区では、隣接する複数の特別出張所管内を一つの区域として、区内を３つの地域に分けて整備を推進しています。　まず東南地域については、大規模再開発が複数進行することから、今後の保育ニーズの伸びを見込んでいます。このため、ファミリー世帯の戸数など再開発事業者との適切な情報共有と保育定員の確保に向けた要請を確実に行っていきます。　次に、中央地域については、他の地域と比べて整備が進んでいましたが、近年、地域内の未就学児が増加していることから、今後は保育ニーズの推移をより詳細に検証し、整備の必要性を検討してまいります。　最後に、西北地域については、今後も未就学児の増加に伴う保育ニーズの伸びを見込んでおり、引き続き着実に整備を推進してまいります。　次に、保育サービスのさらなる充実についてのお尋ねです。　区では、子育て家庭の多様なあり方を尊重する視点から、在宅で子育てをする家庭も含め、妊娠、出産、子育ての期間を通じた多様なニーズや、不安、困り事等への切れ目のない支援策を講じてきました。　今後も、「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第二期）」に基づき、育児の不安や負担を軽減するための事業、子育て中の親子の交流や仲間づくり、育児相談等を実施することで、全ての子育て家庭の支援に取り組んでまいります。　次に、一時保育の充実について、具体的な整備目標とその課題です。　認可保育所等の一時保育のニーズ量は、当分の間、著しい増加は見込んでいませんが、事業をより利用しやすくするため、令和６年度末までに年間で延べ６万7,907人分の確保を目標としています。　認可保育所の整備に当たり、定員の空きを活用した一時保育の実施を基本とし、個別の案件ごとに地域バランスも考慮して、より安定的な利用ができる専用室の設置も検討しています。　課題としては、必要な定員に見合う保育室を設置した上で、専用室を設けられるような物件の確保が困難なことが挙げられますが、今後とも保育事業者と物件所有者をつなぐ民有地マッチング事業などを活用し、一時保育の充実に努めてまいります。　次に、ひとり親家庭への支援についてのお尋ねです。　初めに、母子家庭等自立支援給付金等事業についてです。　給付金等事業の利用に当たっては、専門の相談員が利用者の希望職種や資格取得の意向等を確認しながら、指定訓練講座の受講や養成機関における修業を支援しています。その後、「新宿就職サポートナビ」と連携をしながら、受講等により得られた資格やスキルを活かした就職支援を行っています。　事業の周知については、「ひとり親家庭サポートガイド」やチラシ等により行うほか、母子・父子自立支援員や家庭相談員による窓口相談の中で必要に応じて事業の利用を勧めるなど、一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。　次に、ひとり親家庭家事援助者雇用費助成事業についてです。　利用者からは、「急な利用にも対応してもらえるので仕事を続けられる」という声や、「ホームページでの案内が丁寧だったので、利用しやすかった」などの声をいただいています。　各家庭の希望する日時に利用しやすい派遣事業者の数をふやしたことにより、現在、事業推進に当たり大きな課題はありませんが、引き続き、利用者への周知とともに事業者の確保に努め、ひとり親家庭のニーズに的確に対応し、支援してまいります。　次に、子ども未来基金の取り組みによる子育て支援の充実についてのお尋ねです。　区では、平成28年４月より、多くの方からの御寄附を基金として積み立て、これまで子ども食堂や子育てサロン、学習支援など、延べ29の活動に支援を行ってまいりました。　子育て支援のさらなる充実を図り、子どもと子育て家庭を継続的に支えていくためには、区民等による地域に根差した多様な活動がより活発に行われることが、今後もますます重要になると考えます。　一方、活動団体の運営に目を向けますと、各団体とも寄附を募るなど資金面での工夫を行っていますが、安定した活動を続けるために、継続的な助成や活動場所の確保のための支援を求める声があります。また、利用者からも「子育てにゆとりを持つことができた」「子育ての悩みが解消した」などの評価とともに、活動の継続を希望する声を聞いています。　このような活動団体や利用者からの声を踏まえ、継続的に活動が行われるよう支援するため、次年度に向けて助成率や助成額の引き上げのほか、４回までとしている助成回数の上限や、１団体につき１活動とする制限を緩和する方向で検討を進めています。こうした助成内容の拡充にあわせ、地域センターなどの活動場所を確保できるよう努めてまいります。　さらに、基金をより有効に活用するために、関係機関等とも連携しながら、地域のさまざまな活動団体に対する周知を積極的に進め、より多くの団体が助成制度を活用し、子育て支援活動がさらに活性化するよう目指してまいります。 ◆１番（木もとひろゆき）　質問の第５は、肺がん検診の受診率向上についてです。　日本では、がんに罹患する人は年々増加傾向にあり、がん対策は、「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。　また、2018年３月に閣議決定した「第３期がん対策推進基本計画」においては、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されています。　がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、「がん予防」、「がん医療の充実」及び「がんとの共生」の３つの柱が掲げられました。　国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上り、そのうち男性が22万398人、女性が15万2,936人で、死亡者数及び死亡率の一番高い部位は肺との報告がなされています。　また、2016年８月には、国立がん研究センターが、受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍にふえるとの報告を発表し、国も、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、2018年７月19日には健康増進法を改正するなど、肺がん対策に向けた環境整備は一歩ずつ前進している状況であります。　一方、新宿区における肺がん検診の受診率は、がん対策推進基本計画で設定されているがん検診受診率の目標値の50％に達していない状況です。　日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見・治療すれば約８割が治る時代となっているとのことです。また、無症状のうちに検診を受診した人は、早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、肺がん検診が非常に重要であることが示されています。　なお、肺がんの５年生存率は、病期Ⅰ期では82.0％に対して、Ⅱ期では50.2％、Ⅲ期では21.3％、Ⅳ期では4.9％と、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることから、早期発見は重要であり、早期発見のための肺がん検診の受診率向上が大変重要となります。　そこで、新宿区の肺がん検診の受診率について質問いたします。　本区における肺がん検診の現状の受診率と肺がんの死亡者数を伺います。　また、肺がん検診の目標受診率と、受診率を達成するための受診者数をお聞かせください。　国は、がん検診の受診率向上のために有効な施策として、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており、多くの自治体で肺がんを含むがん検診と特定健診の同時受診が導入されています。同時受診は、受診者の検診に対する利便性を高め、受診率向上が期待できる施策の一つです。　東京都の調査によれば、肺がん検診を受診した理由の１位は「健康診断の項目・内容に入っていなかったから」となっており、全体の約４割を占めています。裏を返せば、今は未受診でも、健康診断の基本検査項目、つまりはオプトアウト方式であれば、受ける人が４割もいるということになります。　厚生労働省が発行する「今すぐできる受診率向上施策ハンドブック」では、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも、効果が期待できる施策の一つとして紹介されております。オプトアウトとは、希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられることではなく、断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受診することになることです。この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋や、大腸がん検診などの各種保健事業において既に導入されています。　ある自治体では、既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は特定健診からのオプトアウト方式を導入しています。この方式の導入で、受診率も特定健診約37％、がん検診が約33％と、ほぼ同等の数値となっているそうです。　また、「受診率向上施策ハンドブック」によると、がん検診を受けない理由は、「たまたま受けていない」「面倒だから」など比較的曖昧なものが多く、特定健診を受ける際に当たり前のようにがん検診を受けることができれば、受診率は改善するものと考えられています。　このような現状を踏まえると、肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することは、受診機会を広げ、区民の健康を守ることにつながると考えます。新宿区においては、特定健診の健診票とあわせて、がん検診の検診票を送付して選択ができるようになっております。しかし、もう一歩、区の特定検診対象者対象以外の方にも、受けたくない検査を申告してもらうオプトアウト方式についての導入を検討し、肺がん検診を含むがん検診の受診率向上に向けて取り組むべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。　以上、御答弁を願います。 ◎区長（吉住健一）　肺がん検診の受診率向上についてのお尋ねです。　初めに、肺がん検診の現状の受診率と肺がんの死亡者数についてです。　平成30年度に区が実施した肺がん検診の受診率は17.8％でした。　また、平成29年の区民の肺がん死亡数ですが、統計上、気管・気管支及び肺と整理されており、その人数は155人と、区においてもがん死亡の中で最も多くなっています。　次に、肺がん検診の目標受診率と目標達成のための受診者数についてです。　区でも、国の指標に準じて受診率の目標を50％と定めており、約５万9,000人に相当し、この目標の達成に向け、さらなる努力が必要と考えています。　次に、オプトアウト方式によるがん検診の受診率向上についてです。　現在、がん検診の受診勧奨では、御指摘のとおり、区の特定検診対象者には対象となる検診票全てを送付するオプトアウト方式を採用していますが、社会保険加入など、その他の対象者にはオプトイン方式での受診勧奨を行っています。　受診率向上に向けては、受診者の立場に立った受診勧奨が効果的であると認識しており、全てのがん検診対象者へのオプトアウト方式による受診勧奨策の研究を進めるなど、より多くの対象区民に受診していただけるよう取り組んでまいります。 ◆１番（木もとひろゆき）　質問の第６は、風水害対策の強化についてです。　９月上旬から10月下旬にかけ、台風15号と19号、21号が立て続けに襲来しました。中でも台風19号は、上陸直前の中心気圧が955ヘクトパスカル、最大風速40メートルと超大型で、神奈川県箱根町では、10月10日からの総雨量で1,000ミリ以上を記録しました。東京都でも、西多摩郡檜原村では649ミリ、最大瞬間風速も江戸川臨海で43.8メートルを観測するなど、その風雨は各地に大きな被害をもたらしました。　区内においては、10カ所の特別出張所を開放し、自主避難所として対応され、私自身も消防団として地域の警戒に当たりました。警戒の最中、区民の皆様から多くの問い合わせがあり、災害後も多くの御意見をいただきました。　台風19号など、このたびの一連の災害を踏まえたさらなる防災対策について、以下、５点にわたり質問いたします。　初めに、広報など区民への情報提供について伺います。　広報及び広聴活動については、地域防災計画では、区は、同報系防災行政無線による区からの直接広報、広報車による広報、インターネットやＳＮＳ、ケーブルテレビを活用した文字情報による広報などの手段により広報を行うとしています。　１点目の質問は、新宿区のホームページについてです。　区民の皆様から一番多くいただいたのが、区のホームページにアクセスができず、情報が得られなかったとの声です。本区のみならず、他区などでも同様にアクセスしにくい状況があったようですが、区のホームページへのアクセス状況はどうなっていたのか、つながりにくい状況への対応として簡易版への切りかえを行いましたが、今回の台風19号を初めとする一連の災害に対する広報はどのように行われたのか、初めに伺います。　「新宿区地域防災計画」の情報通信の確保では、ホームページへのアクセス集中により閲覧に時間がかかる等の問題が生じると課題を挙げ、適切な情報を迅速かつ確実に提供できる体制が必要であるとしています。　他区の状況を見ると、インターネット関連企業と災害協定を結び、キャッシュサイトを企業サーバー上にアップできる体制の準備や、アプリで緊急情報を配信できる体制を整備している自治体もあります。キャッシュサイトの活用のみで全ての課題が解決できるとは思いませんが、重層的な対策は区の災害対応力向上に必要です。　そこで、キャッシュサイトの準備を含めたインターネット関連企業との災害協定を結ぶべきと考えます。　また、今後のアクセス集中によるホームページ閲覧障害対策をどのようにされるのか、あわせて伺います。　２点目の質問は、防災行政無線についてです。　このたびの大型台風では、強烈な暴風雨により、防災行政無線による情報伝達の難しさが課題として挙げられました。今後、風雨災害時における直接広報について対策が必要と考えます。その補う手段として考えられるのは、広報車による広報もその一つと考えます。　現在の区における広報車による広報体制はどのようになっているのか、また、風雨災害時における防災行政無線についての区の御見解を伺います。　広報車による広報については、区内３消防団に配備が進められている積載車の活用も有効と考えます。積載車には拡声器も登載されており、火災予防広報などに活用されています。車体も小回りがきき、地元密着で活動されている消防団の方々は地元の道や地理にも精通されていますので、有効な広報が期待でき、検討に値すると考えますが、災害時の消防との連携体制はどのように行われているのか、お伺いいたします。　また、消防団の積載車を活用しての広報について、区の御所見を伺います。　３点目の質問は、提供される情報内容とエリアメールについてです。　区民の方からは、エリアメールや提供される情報内容に関する御意見も多くいただきました。他区に隣接する地域では、他区からの情報がエリアメールとして届いている状況がありました。現在、区におけるエリアメールの体制はどのようになっているのか、伺います。　今回の台風における区民の方々からいただいた御意見を聞いて感じたことは、災害対策や避難の判断基準となる、より細かく多くの情報を求めていることです。情報の少なさは不安を増幅させ、逆に、情報の提供により安心を与え、的確な判断を促します。　今回の台風19号の備えとして、神田川沿いの隆慶橋から華水橋までの橋が閉鎖され通行どめとなったのですが、橋を挟む文京区では閉鎖情報がホームページ上に掲載をされていました。長く神田川近隣に住み、浸水の経験もされた方は、橋の止水対応を聞いて安心をしたと漏らされていました。また、刻々と増水する河川状況に、提供される情報に発表時間が記載されていないため、その情報が新しい情報なのかどうかと不安になったとの声もありました。　今後の災害対応時には、災害対策や避難の判断基準となる、より細かく多くの情報提供を行うべきで、エリアメールに関しても、より積極的な活用が有効であると考えますが、情報発表時刻の掲載も含め、区の御所見を伺います。　４点目の質問は、防災意識の普及啓発についてです。　一連の台風を受けての御相談で感じたことの一つは、水害の対策について知識啓発が行き届いていないことです。土のうがどこで受け取れるのか、水平移動・垂直移動の避難の知識、洪水時の避難所が変わることなどは水害に特化したものです。　区は、新宿区防災ハンドブック「災害に備えて」を作成・配布するなど、防災意識の普及啓発を行ってこられましたが、一連の台風があった今、区民の水害に対する関心も高まっており、対策の普及啓発への絶好の機会であると考えます。時機を捉えた水害に特化した防災意識の普及啓発について、区の御所見を伺います。　５点目の質問は、土砂災害警戒区域の周知についてです。　本年９月、東京都は、土砂災害防止法に基づき、区内35カ所を新たな土砂災害警戒区域に、うち24カ所を特別警戒区域に指定しました。この警戒情報は、防風雨対策や避難の判断基準として大切な情報だと考えます。当該地域の方々への周知について、区の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　風水害対策の強化についてのお尋ねです。　初めに、台風19号など一連の災害に対する区民への情報提供についてです。　区では、災害時における区民等への情報提供の手段の一つとして、ホームページやＳＮＳを活用しています。９月から10月の一連の台風でも、注意喚起のお知らせや防災関連情報を発信しました。特に、台風19号は大型で区民等への影響も予測されたことから、台風が接近する前日の10月11日から注意喚起のほか、区内10カ所の自主避難所の開設や区施設の休館、イベント中止等の情報を発信しました。　御指摘のつながりにくい状況は、台風が最接近した10月12日の朝から発生しました。都内自治体のインターネット通信は、原則として「自治体情報セキュリティクラウド」を介して配信されることになっており、当日は、区のホームページにアクセスできた人だけでも、平常時と比べて約４倍の15万件を超え、また、他区市町村も同様の状態となったため、「自治体情報セキュリティクラウド」の回線が逼迫し、サーバーに負荷がかかったことから、つながりにくい状態となりました。このため、通信容量が少なくサーバーへの負荷が低い文字情報だけの災害用軽量簡易表示版に切りかえるなどの対応を行ったところです。　災害時における防災関連情報等を迅速かつ確実に提供できる体制の確保については、本年12月に、「自治体情報セキュリティクラウド」を介さず、専用のセキュリティ回線でインターネット通信ができるよう、ホームページのネットワークシステムの強化を行い、アクセス集中時の状況の改善を図ってまいります。　御指摘のキャッシュサイトを含めたインターネット災害協定については、民間業者から提案を受けており、掲載内容やデータの管理方法など運用面等の課題を整理する必要があるため、引き続き検討してまいります。　次に、広報車による広報体制についてのお尋ねです。　区は、震災時や水害が発生するおそれがある場合には、防災行政無線、広報車、公式ホームページ、ＳＮＳ、Ｌアラート等により区民へ情報を伝達します。　広報車による広報については、区政情報課の広報車と環境対策課の公害監察車を使用し、状況に応じた放送原稿を作成した上で、それぞれの車両が川沿いを中心としたエリアを走行し、注意喚起などを行うこととしています。　次に、風雨災害時における防災行政無線についてのお尋ねです。　防災行政無線による情報伝達については、屋外の防災スピーカーと防災区民組織に配付している防災ラジオにより実施します。防災スピーカーによる放送は、気象状況や建物環境に影響を受ける場合がありますが、停電時でも利用できることや、川沿いのエリア等を絞って伝達できる利点もあります。　また、災害時等に確実な放送を行うために、毎日定時放送を行い機器の状態を確認するとともに、音量については、スピーカー付近の方々に配慮するため、６割程度に抑えて行っています。風雨災害や地震発生時には最大音量で緊急放送を実施しますが、状況によっては聞き取りにくい場合も想定されることから、区では、地域の防災会議や勉強会、防災訓練などの機会を捉えて、防災スピーカーの放送内容を確認できる電話番号を案内するとともに、公式ホームページでもこの電話番号を掲載しています。また、防災区民組織の代表者に対して、防災ラジオで収集した情報を組織内で共有してもらうようお願いしています。　今後も、発災時に確実な広報が実施できるよう、電話番号について周知するとともに、新たな伝達ツールなどについて研究してまいります。　次に、災害時の消防との連携体制についてのお尋ねです。　震災時や水害が発生するおそれがあるときは、区内３消防署から各１名の職員が連絡要員として区へ派遣され、区内の災害発生状況等について情報共有と連携を図ることとしています。　今回の台風15号、19号においても連絡要員が区に派遣され、被害状況等の情報共有を行い、倒木や看板落下危険の排除などの災害対応を実施しました。　また、平常時においては、東京消防庁からの派遣職員を中心に消防署と連携を図るとともに、３消防署と定期的に情報連絡会を開催し、防災対策に関する情報の共有に努めています。　今後も、消防署と緊密に連携し、区民の命を守る防災対策を推進してまいります。　次に、消防団の積載車を活用しての広報についてのお尋ねです。　震災時や水害が発生するおそれがある場合、区は、防災行政無線や公式ホームページなどで区民に情報を伝達します。一方、区民の中にはインターネットやＳＮＳなどを利用されない方もいらっしゃることから、地域の実情に精通されている消防団の方に拡声機を使用した広報活動を行っていただくことは、これらの方々への情報伝達手段として大いに効果があり、また、地域住民に安心感を与えるものと考えています。　なお、水災時における消防団の広報業務については、避難勧告等に基づく住民の避難誘導に必要な内容や、災害発生危険が極めて高い地域への避難の呼びかけなど、活動についての規定に基づき、消防団による注意喚起などの広報実施について協力をいただけるよう依頼してまいります。　次に、エリアメールについてのお尋ねです。　エリアメールは、気象庁が配信する緊急地震速報や、地方公共団体が発信する災害避難情報などを特定エリアへ一斉配信するサービスであることから、有効な情報伝達ツールであると考えています。　現在、区は、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話事業者３社から、エリアメールを配信するための専用のＩＤとパスワードを取得し、災害時などには区内全域に避難勧告等を配信できる体制を整えています。　今後も、避難勧告等の発令が必要な場合は、発令時刻や対象地域などを区民が正確に確認し、避難行動等の判断が的確にできるよう、効果的な運用を図ってまいります。　次に、水害に特化した防災意識の普及啓発についてのお尋ねです。　区では、激甚化する豪雨災害の経験や都市型水害の事例などを踏まえ、区民に大規模水害の危険性を正しく理解してもらうために、本年１月に改正した洪水ハザードマップの防災学習情報を充実させるとともに、地域の防災会議等においてハザードマップの活用と勉強会の実施を呼びかけています。　また、神田川沿いの榎町地区住民と文京区住民による水害対策ワークショップを本年７月に実施したほか、小学校の社会科学習で職員が水害対策の講話を行うなど、あらゆる世代の区民に対し水害対策の重要性を説明しています。　さらに、都が作成した「東京マイ・タイムライン」を区内の児童・生徒に配付するとともに、希望される町会等については必要部数をお配りするなどし、マイ・タイムラインの作成を推進しています。　今回の台風により区民の水害に対する関心が高まっている機会を捉えて、引き続き、防災区民組織、地域団体、学校などと連携し、あらゆる世代を対象として、水害に対する防災意識の普及啓発にも取り組んでまいります。　次に、土砂災害警戒区域の周知についてのお尋ねです。　本年９月の東京都による区内の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を受け、区は、警戒区域等と周辺の避難所を初めとした施設や土砂災害に係る学習情報を記載した土砂災害ハザードマップを新たに作成し、年内に該当地域の方々へ戸別配付する予定です。あわせて、来年早々に四谷、箪笥町、若松、落合第一の各地域センターで住民説明会も実施していきます。　今後は、指定区域にお住まいの方を対象に防災勉強会の実施を呼びかけていくなどし、土砂災害対策の実効性を高めてまいります。 ◆１番（木もとひろゆき）　質問の第７は、無電柱化の推進についてです。　本年９月に発生した台風15号の強風により、千葉県などで電柱1,996本が折損・倒壊、電線5,529カ所で断線、変圧器431台が損傷、鉄塔２基が倒壊などの被害を受け、長期間にわたる大規模停電が発生しました。停電が長期化することで、さまざまなところで市民生活への大きな支障を来し、日常の電化生活が根底から崩れ去っていきました。　今回の台風被害を受けて、国土交通省は、無電柱化の整備について、無電柱化の推進に関する法律などを踏まえ、2020年までの３年間で、主要幹線道路を中心に2,400キロ分を整備する計画を加速させると表明しました。また、東京都も、改めて無電柱化の取り組みを急ぐべきとしています。　新宿区においては、本年３月に、災害に強いまちづくりを進めていく施策として「新宿区無電柱化推進計画」を策定、この計画に基づき無電柱化を推進しています。このことは、本年の第１回定例会において質問させていただきましたが、その中で、無電柱化整備について、区長が掲げる「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」という観点から、どのように捉えているかについてお考えを伺いました。　１点目の質問は、今回の台風15号などの被害状況を踏まえた無電柱化整備についての捉え方はどのようにお考えか、お聞かせください。　２点目の質問は、今後の無電柱化の整備についてです。　海外では、ニューヨークのマンハッタンのほか、ロンドンやパリといったヨーロッパの主要都市で電線が100％地中化されている一方、日本は2017年度末時点で1.25％とおくれていて、東京23区でも約８％にとどまっているとのことです。地中化が進まない理由として、欧米と比べて地中化の工事手法の違いや、何よりも１キロ当たり５億円以上かかる経費がネックと言われております。　このため、国は、2017年３月と本年３月の２回にわたり、無電柱化を低コストで導入するための手引をまとめ、従来より浅い位置に埋める手法などを紹介し、道路管理者の自治体や電力会社の対応を促しているとのことです。　一方、新宿区内についての無電柱化率の現状は、区内の国道、都道を含め約20％であり、そのうち区道のみを対象とした場合の無電柱化率は約10％であります。本年３月に策定した「新宿区無電柱化推進計画」では、無電柱化を推進していくための無電柱化すべき路線を「無電柱化路線」に位置づけ推進されています。また、昨年７月に設置された無電柱化の技術検討会においても、これまでの４回の検討会を行い取り組まれてきました。しかし、今回の台風15号の被害状況を踏まえると、これまで以上に区内の道路の無電柱化整備を加速させることが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。　３点目の質問は、幅員の狭い区道における無電柱化の整備についてです。　道路の無電柱化を整備していく上では、地上機器の設置場所や既存の埋設物が支障になるため、一定以上の道路幅員を必要としますが、新宿区内には数多くの幅員の狭い区道が存在します。このような中、京都市中京区の先斗町通りや上京区の小川通りなどでは、幅員の狭い道路においても地域の協力を得て無電柱化が推進されており、新宿区の職員の方も現地調査に行かれたと聞いております。　これまでも、幅員の狭い道路において、多様な整備手法を用いて無電柱化の整備を行っているところもあることから、新宿区内の幅員の狭い区道においても、国や東京都及び関連機関とこれまで以上に連携し、無電柱化を推進すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　４点目の質問は、電線類の安全対策についてです。　無電柱化の整備を行うことで、電柱や電線類がなくなり良好な都市景観を創出することや、防災上の安全対策などが図れるわけですが、日ごろより私や同僚議員が区民の方より、「民家の敷地や私有地などから樹木が伸びて、電線に接触したり絡まったりしていて危険である」との声をお聞きします。　区では、日常的に道路監察や民間樹木の調査などを行っておりますが、電線類の状態についても日ごろより意識して監察し、危険を感じるような箇所があれば、東京電力などの関係機関と連携し、民家や私有地の所有者へ対応を促す取り組みが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　無電柱化の推進についてのお尋ねです。　初めに、今回の台風15号などの被害状況を踏まえた無電柱化整備の捉え方についてです。　道路の無電柱化は、「都市防災機能の強化」、「安全で快適な歩行空間の形成」、「魅力的な都市景観の創出」の観点から、極めて重要な施策であると考えています。　今回の台風15号では、首都圏で記録的な暴風が吹き荒れ、千葉県を中心として多くの電柱が損壊しました。このことで大規模な停電が発生し、長期間にわたり人々の生活に支障を来したことから、改めて都市防災機能の強化という視点で無電柱化の重要性を認識いたしました。　次に、今後の無電柱化整備を加速させることについてです。　近年の自然災害による電柱損壊等の被害を踏まえ、区では、本年３月に無電柱化推進計画を策定しました。本年度は、この計画に基づき、新たに水野原通り、上落中通りの２路線で無電柱化に向けた基礎調査に着手するなど、現在８路線で無電柱化事業を進めています。　道路の無電柱化を加速するためには、多額の費用と時間を要することなどが課題となりますので、今後も引き続き国や都に対してさらなる財政支援を要望するなど、無電柱化整備をより積極的に推進してまいります。　次に、幅員の狭い区道における無電柱化の整備についてです。　幅員の狭い区道を無電柱化するためには、地上機器の設置場所を確保することに加え、既存の埋設物がふくそうしている狭い地下空間に新たな設備を埋設することから、より多くの費用と時間を要するなど、さまざまな課題があります。　区では昨年度、都や電線管理者も参画する技術検討会を設置し、コスト縮減や工期短縮が図れる整備手法を検討しています。今後、この技術検討会も活用しながら、幅員の狭い道路で活用できる最新技術について情報の共有を図るなど、これまで以上に関係機関と連携して無電柱化整備に取り組んでまいります。　次に、電線類の安全対策についてです。　民地から伸びている樹木が電線に接触している状況は、電線を損傷させるおそれがあることから、東京電力などの電線管理者は定期的に巡視を行い、必要に応じて樹木の所有者に剪定を要請するなど対応を図っています。　区といたしましても、そのような状況を日常の道路監察で発見したり、近隣の方から御相談をいただいた際には電線管理者に連絡するなど、今後も連携して電線類の安全対策に取り組んでまいります。
    ◆１番（木もとひろゆき）　質問の第８は、教育支援の充実についてです。　新宿区では、教育ビジョンをもとに、新宿の子どもたちがみずからを律し、互いの個性を認め合い、社会の形成に主体的に参画するとともに、みずから学び考え行動する自立した区民として成長することを願い、さまざまな取り組みを行っています。　これらを踏まえて、以下、３点にわたり質問いたします。　１点目は、いじめ防止対策の推進についてです。　新宿区は、「子ども・子育て支援事業計画（第二期）」素案の中にある「子どものいじめ防止や不登校対策等の取り組み」は、重要な施策として推進をしておられます。　近年、全国的な規模で見ても、いじめの認知件数は増加傾向にあります。新宿区においても、平成30年度の認知件数は1,046件（区立小中学校合計）と年々増加しています。区は、いじめは重大な人権侵害であるとの認識に立ち、未然防止、早期発見、解決に向けた取り組みなど、学校、家庭、地域、関係機関と連携して、さまざまな形で支援を行っていることは承知しています。また、いじめは、どの学校、どの子にも起こり得るとの認識に立ち、軽微ないじめも見逃さないという姿勢で早期発見に努めており、認知件数も増加しているとのことです。　しかしまた、学校現場では、学校や教職員間でいじめへの認識の差も生じていると聞いています。教育委員会は、いじめへの認識の差の実態をどう把握され、その認識の差についてどのような是正策を打ち出しておられるのか、あわせて伺います。　２点目は、児童・生徒の不登校対策についてです。　ここ数年、不登校においても年々増加し続けています。文部科学省は、学校への復帰だけではなく、学校以外の場での学習等に対する支援の充実を行うことで、社会的自立や社会参加を目指す必要性を示しています。　区が実施している、不登校の児童・生徒に対する「つくし教育」の参加及び支援は極めて重要であると考えます。今後、さらに不登校の児童・生徒の居場所づくりについても、取り組む施策としては大変に重要です。区は、この居場所づくりの提供についてどのように考えておられるのか、伺います。　３点目は、小中学校の給食費無償化の実施について伺います。　小中学生の健全な成長を支える学校給食の果たす役割は重要です。新宿区においても、子どもたちの食育の観点などから、学校給食の無償化を実施すべきと考えます。　現在、全国の給食費の無償化を実施する学校が年々ふえています。世田谷区では、10月より公立小中学校の給食費を支給する就学援助の対象を見直し、給食費の全額補助対象を拡大しました。中核市の兵庫県明石市は、来年４月から中学校給食の完全無償化の方針を決めています。　新宿区においても、国の動向を注視しつつ、給食費における就学援助の対象を段階的に拡大したり、まずは小学校と中学校を分けて実施するなど、給食費の無償化の実施に向けた施策の展開を検討すべきと考えます。御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（酒井敏男）　教育支援の充実についてのお尋ねです。　初めに、新宿区立学校におけるいじめへの認識の差と、その解消のための是正策についてです。　教育委員会では、「新宿区いじめ防止等のための基本方針」に掲げる基本理念のとおり、「いじめは、どの学校、どの子どもにも起こり得る」との認識に立ち、いじめの早期発見に努めています。　いじめの認識の差については、各校で差が出やすいことを前提とし、各学校からのいじめの認知件数や内容についての報告をもとに学校の状況を確認し、毎月の生活指導主任会において協議・情報交換を行うことで、各校のいじめへの認識の差が出ないように努めています。　また、教育委員会では、「軽微ないじめを見逃さない」という視点のもと、いじめを認知し、いじめの芽を摘み、その先にある大きな事故や事件につながるリスクを減らすことができるよう、校長会や生活指導主任会を活用して、いじめの認識に対する研修を行うとともに、初任者や経験の浅い教員に対しては、各校でのＯＪＴ研修が行えるよう資料を提供するなど、支援しています。さらに、学校教育へかかわる全ての職員がいじめの感度を高められるよう、スクールスタッフへの研修も行っています。　今後も、さらに家庭や地域、専門家、関係諸機関の連携を図り、さまざまな教育活動を通していじめの未然防止の取り組みを進めるとともに、複雑化・多様化するいじめ問題に対しても、全ての教職員が感度を高く保てるよう、いじめに対する認識の徹底を図っていきます。　次に、児童・生徒の不登校対策についてのお尋ねです。　「つくし教室」は、不登校児童・生徒一人ひとりの状況に応じて、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充などを目的とした支援を行っています。通室する児童・生徒にとって、「つくし教室」が安心して過ごせる居場所として感じてもらえるよう、個々の状態に応じたきめ細かな支援を行っています。このような不登校児童・生徒にとっての居場所の存在は、児童・生徒が社会的自立を目指せる機会を提供していく上で、とても重要であると認識しています。　今後は、「家庭と子どもの支援員」による相談・支援や、メンタルフレンドの訪問を継続するとともに、新たな居場所づくりとして、図書館などを活用したアウトリーチによる支援のあり方についても検討してまいります。　次に、小中学校の給食費無償化の実施についてのお尋ねです。　学校給食に要する経費については、学校給食法の規定に基づき、食材料費だけを給食費として保護者に負担していただいています。　教育委員会では、平成30年度に文部科学省が「学校給食費の無償化等の実施状況」調査結果を発表して以降、他自治体の学校給食費無償化への動きや国の動向などについて注視してまいりました。　御指摘のとおり、学校給食は、食育の生きた教材として教育の一環を担うものですが、給食費無償化の考え方については、法改正や必要な財源措置など、国がその方向性を定めるものと考えています。　現段階で学校給食の無償化に向けた検討を行う考えはありませんが、子どもの貧困対策として、給食費に限らず、現在の就学援助制度で必要な対策を推進するとともに、引き続き国の動向を注視してまいります。 ◆１番（木もとひろゆき）　質問の第９は、ＩＣＴを活用した教育の更なる推進についてです。　本年６月に文部科学省は、小中学校などのＩＣＴの活用について、2025年度までに、教育用のパソコンやタブレット型端末を児童・生徒が１人１台利用できる環境を整え、教育関連のビッグデータも利用し、情報化社会で求められる人材を育てるとの工程表を示しました。　具体的な目標として、１つ目は、教育用パソコンの安価品を供給してもらえるよう民間に協力を要請し、私物のスマートフォン等も活用することも含め、2025年度までに１人１台を目指す。２つ目は、2022年度から定期テストやドリルの解答状況、デジタル教科書の参照履歴、出欠や健康状態といった子どもの情報を集めた「教育ビッグデータ」も整備。３つ目は、人工知能で分析し、子どもの興味・関心や得意・不得意などに応じてドリルの問題を出したり、より深く学べる教材を提供し、2020年度にデータの収集方法などの結論を出すとし、文部科学省は、「ＩＣＴの必要性について自治体に丁寧に説明し、具体的な方法を提示する」とのことです。　そこで、１点目の質問は、ＩＣＴを活用した教育の進捗状況について伺います。　私たち会派は、本年の第１回定例会において、ＡＩ社会を生き抜く子どもたちのために、学びのあり方の変革として、デジタル学習教材を活用し、個人個人の学習の内容を蓄積していく「スタディログ」、自分自身に合った学びとして、「学びのポートフォリオ」を活用した学力の定着を促進すること、また、目指すべき学習の目標が明確になるように、小学校から中学校までのＩＣＴ教育のロードマップの作成をすべきと訴えてきました。　これまで教育委員会は、教育課題研究校による実践事例を全区立学校で共有するなどＩＣＴ活用を推進してきましたが、このたびの文部科学省からの工程表を受け、教育委員会は、この内容をどのように受けとめ、今後の取り組みをどう進めていかれるのか、伺います。　２点目の質問は、個別最適化学習について伺います。　第２回定例会では、文部科学省も経済産業省も共通して推進をしている学習者中心の個別最適化学習について、区としてもタブレット端末のさらなる活用を推進するよう訴えてきました。　具体的には、現在区内の小学校６校で活用しているＡＩ等の先端技術を活用したワークテストです。このソフトを活用した現場の教員からは、「自分だけの問題が出されることで、児童の苦手分野に対する理解が深まった」「きめ細やかな指導が可能になり、児童の学習意欲が高まった」「児童の習熟度が可視化され、教員の指導力改善に活かせるようになった」等の声が寄せられています。　今後、より多くの子どもたちにＡＩを活用した個別最適化学習を実施していくことが必要と考えます。教育委員会は、先行事例をどのように評価し、個別最適化学習を実施していくための課題をどう捉えているのか、伺います。　３点目の質問は、タブレット端末の１人１台化について伺います。　先ほど述べたとおり、国は６年後に１人１台化を進めます。公教育において、ＩＣＴ機器の整備が基礎自治体間で格差が出てしまわないよう、個別最適化学習を進める上でも、東京都に対して１人１台へ向けた補助を早急に要望していくべきです。　区としては、タブレット端末を導入した当初より子どもがふえていますが、現在は６人に１台となっている現状をどのように考えておられるのか。また、個別最適化学習を進め、子どもの主体的で深い学びを実現するには、１人１台化とともに、授業以外でも活用できるようにすることが必須であると考えますが、この点について教育委員会の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（酒井敏男）　ＩＣＴを活用した教育のさらなる推進についてのお尋ねです。　初めに、ＩＣＴを活用した教育の進捗状況と今後の取り組みについてです。　御指摘のとおり、令和元年６月に文部科学省から、学校教育におけるＩＣＴ活用に関する2025年度までの工程表が示され、中央教育審議会においても、ＩＣＴ環境や先端技術の活用を含む条件整備のあり方について審議が進んでいます。　ＡＩ等の技術革新が進んでいく、これからの時代においては、情報活用能力や論理的思考力などの資質・能力を育成していく必要があり、ドリル学習のログや運動・発表など活動の様子を記録したデジタルポートフォリオなど、学習に関する記録・データを収集・蓄積し、活用していくことが効果的であると認識しています。　戸塚第一小学校では、学校に整備されている国語や算数などのデジタル教材を放課後の学習時間において保護者同意のもと利用登録を行い、学習した教材の進捗を記録する取り組みを今年度から始めました。この教材は、各自の習熟度や状況に応じた問題をＡＩにより出題する機能はありませんが、採点や回答の解説を自動で行うことができるもので、児童みずから学習の進捗を確認しながら自学自習に取り組んでいます。　今後の取り組みについては、文部科学省からの工程表に加え、今年度中に示される自治体向けのＩＣＴ環境整備に関する手引や、ＡＩ等の先端技術の活用などを含んだ「教育の情報化に関する手引」をもとに、ＩＣＴを活用した教育の見通しを示し、子どもたちの学びをより豊かなものにするための環境整備を推進していきます。　次に、個別最適化学習についてのお尋ねです。　小学校６校で活用しているＡＩ等の先端技術を活用したワークテストについては、小中学校の校長やＩＣＴ担当教員等により組織している情報教育推進委員会の中で、各学校の取り組み状況に関する情報交換を行いました。　この委員会では、ＡＩ等の先端技術を活用したワークテストを利用することが、児童の学習意欲の向上や教員の指導方法の工夫・改善につながっているという評価を共有し、子どもの学びを深める上での有用性を認識しています。　その一方で、児童が記述した文字の認識精度が十分でなく、ワークシートを教員が直接採点したときと比べて教員の作業量が増加するなどの指摘もありました。　また、この委員会では、個別最適化学習として活用可能なドリル教材について、複数の民間事業者によるデモも実施しましたが、ＡＩによる採点や出題は一部の教科に限られており、個々の習熟度に応じてフィードバックされる問題の適切さについても課題として指摘されているところです。　今後は、国の検討状況を注視しつつ、先進自治体等の視察を行いながら、ＡＩ等の先端技術を活用した教材の研究を進めてまいります。　次に、タブレット端末の１人１台化についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、今年度、小学校では約6.5人に１台、中学校では約5.1人に１台となっています。　タブレット端末は、プログラミング教育や英語教育を初め、さまざまな学習において子どもたちに必要な資質・能力を育成する上で有効なツールであることから、１人１台化に向けたタブレット端末の整備を着実に進めていく必要があると認識しています。　特にタブレット端末は、特別な支援を必要とする児童・生徒にとって、学びにくさを補い、本人の力を高める上で有効であることから、まずは特別な支援を必要とする児童・生徒への活用を想定したタブレット端末の増設を図りながら、１人１台化に向けては国の方針に沿って整備を進めてまいります。　また、授業場面以外のタブレット端末の活用については、ＡＩによるドリル教材や動画教材を用いた放課後の学習支援や、不登校児童・生徒の支援などにおける活用が期待できることから、タブレット端末を多様な場面で効果的に活用していくよう、活用教材とあわせて今後検討を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆１番（木もとひろゆき）　区長並びに教育長には、全般に通しまして丁寧かつ前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で代表質問は終了しました。　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１５分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、15番よだかれん議員。　　　　　〔15番　よだかれん議員登壇、拍手〕 ◆15番（よだかれん）　ちいさき声をすくいあげる会のよだかれんでございます。　本日は、２つ質問させていただきたいと思います。　質問の第１は、平和啓発事業の現状について伺います。　本年11月18日から20日までの３日間、千葉市幕張メッセにおいて、総合的な防衛装備品の見本市「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　2019」が開催されました。この見本市は、ロンドンで２年に１度開催される世界最大級の武器見本市で、英国外での開催は今回が初めてということです。日英両政府が支援し、三菱重工業や川崎重工業などの国内メーカーも参加していました。　これまで日本では、1967年に表明された「武器輸出三原則」によって、武器輸出に厳しい制約を課してきました。しかし、2014年、安倍政権によって新たに「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、武器輸出が原則解禁されました。このことにより、翌年、2015年、パシフィコ横浜において日本国内初めての防衛見本市「ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ　2015」が開催されたのを皮切りに、国内での武器見本市の開催が活発化しています。　武器というのは、どのような理屈をつけようと、人間を傷つけ殺害するための道具であり、こうした武器が「死の商人」と呼ばれる企業や国家の思惑によって世界の紛争地に送り込まれ、争いをより非人道的で深刻なものにしています。我が国において、こうして武器見本市が活発に行われ、日本が「死の商人国家」へと歩み始めることを、多くの国民が望んでいるとは私には思えません。なぜなら、戦後74年がたとうとも、心と体に刻みつけられたいまだ癒えることのないその傷跡に、折に触れて向き合う機会が私たちにはあるからです。　例えば、新宿区議会においては、昭和61年３月15日の「新宿区平和都市宣言」の趣旨に照らし、戦争の惨禍を忘れず恒久平和を希求するため、毎年、沖縄県、長崎県、広島県での平和祈念式典に議員を派遣し、その様子を区民の皆様に報告しており、私もこの６月、沖縄全戦没者追悼式に派遣され、平和への取り組みについて知見を深めてまいりました。新宿区政においても、この「新宿区平和都市宣言」の趣旨を広く区民の皆様に知っていただくため、さまざまな平和啓発事業が行われています。　そこで伺います。　１、新宿区役所にて皆様をお迎えするのは、「平和の泉・平和の祈念像」であり、「宣言記念板」、「平和の灯」です。それぞれについて改めて、込められた思いや設置の意義をお聞かせください。　２、区で行っている平和啓発事業について、今年度の実績と、これから予定される事業をお聞かせください。　区長の御答弁をお願いいたします。 ◎区長（吉住健一）　よだ議員の御質問にお答えします。　平和啓発事業の現状についてのお尋ねです。　初めに、新宿区役所本庁舎に設置されている「平和の泉・平和祈念像」、「平和都市宣言記念板」、「平和の灯」に込められた思いや設置の意義についてです。　新宿区は、昭和61年３月15日に、全ての国の核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を願って「新宿区平和都市宣言」を行いました。また、このことを契機として、さまざまな平和のモニュメントを設置いたしました。　「平和都市宣言記念板」は、宣言の趣旨を多くの皆さんに伝えるため、昭和61年８月４日に設置しています。また、「平和の灯」は、世界の恒久平和の実現を目指す新宿区民の決意をあらわしており、昭和63年７月30日に設置しました。この灯は、広島市平和記念公園内にある「平和の灯」と長崎市平和公園内にある「誓いの火」から分火し、一つに合わせたものです。　「平和の泉・平和祈念像」は、平和を願う区民のシンボルとして平成元年８月５日に設置しました。「平和の泉」には長崎市から寄贈された「平和の水」が使われています。また、「平和祈念像」は、長崎市の平和祈念像制作者の長男である北村治禧氏に作成していただきました。　これらのモニュメントを通じて、区民の心により深く、戦争の悲惨さと平和の大切さが刻まれるとともに、一人ひとりが平和への思いを深め、平和都市宣言の理念の実現につながるものと考えています。　次に、平和啓発事業の今年度の実績と、これから予定される事業についてです。　今年度は、まず７月中旬から８月中旬に、新宿歴史博物館と本庁舎のロビーにて戦争に関するパネルや現物資料を展示する「平和展」を行いました。また、７月20日には、名曲の生演奏を聞いて平和への思いを深める「平和コンサート」を開催しています。　８月５日から７日には、区民の親子７組14名を広島市へ平和派遣しました。派遣者は、被爆地で学んだことや、その思いを、10月６日に開催した「平和派遣報告会・平和祈念コンサート」で発表するとともに、今後作成する報告書でも広く伝えていきます。　また、９月上旬から10月上旬には、区立小中学生が書いた平和のポスターを特別出張所10所で展示しました。　さらに、11月10日には、新宿区平和マップに掲載された戦争史跡を説明つきでめぐる「平和マップウォーキング」を開催したところです。　これらの事業には多数の区民の皆様に御参加、御来場いただき、平和への思いが深まった等の感想をいただいております。　今後につきましては、12月７日に戦争体験談を聞くとともに、戦時中の代用食、すいとんを食べる「すいとんの会」を開催し、３月14日には「平和講演会・映画会」として、平和や命のとうとさをテーマとした講演と映画上映を行う予定です。　さらに、来年度は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、６月に中学２年生を対象とした被爆者の方による講演会を開催するなど、平和の大切さを次の世代へ引き継ぐ事業を展開してまいります。また、令和３年３月には新宿区平和都市宣言35周年の記念行事開催を予定しており、今後内容の検討を進めていきます。　今後も平和啓発事業を通じて区民の皆様が平和の大切さと戦争の恐ろしさを心に刻むとともに、次世代へ受け継いでいただけるよう取り組みを進めてまいります。 ◆15番（よだかれん）　質問の第２は、中国残留邦人支援について伺います。　1932年、日本は、中国東北部に満州国を設立し、移民政策を推し進めました。第二次世界大戦末期の1945年８月９日、ソ連軍の侵攻、関東軍の撤退により戦闘に巻き込まれ、避難中の飢餓や疫病等により多くの日本人子女が犠牲となりました。このような中、親や兄弟姉妹と離別して孤児となり、中国の人々に救われ、中国人養父母に育てられたのが中国残留孤児です。孤児とは別に、生きるためにやむなく中国人男性と結婚するなどして中国に残ることとなったのが中国残留婦人です。そうした方々の総称として中国残留邦人という言葉が存在します。　本年10月31日現在で6,724人、配偶者や２世３世等家族を含めて２万911人の中国残留邦人が帰国して日本で暮らし、現在でも200人から300人程度の残留孤児であった方が中国で生活していると言われています。残留婦人で、現在も中国で暮らしている方の人数は把握されておりません。　残留というと、自分の意思でとどまったかのような印象を受けますが、残りたくて残ったのではないということを知ってほしいと多くの当事者の方がおっしゃっていることを、ここでお伝えしたいと思います。　敗戦で取り残された子どもたちが、その幼い背に大人たちの罪業を一身に背負わされ、自分が日本人であるとも知らないのに、日本人の蔑称である「リーベングィズ（日本鬼子）」とののしられ、中国内戦から大躍進政策、文化大革命、改革開放路線と、大きく揺れる歴史の荒波の中、筆舌に尽くせない人生を歩まれました。　1972年に日中国交正常化がなされた後も、救いの手はなかなか差し伸べられず、終戦から36年が過ぎた1981年、ようやく初めての残留孤児訪日調査団が来日することとなりました。私を含め、一定以上の年代の方であれば、中国に取り残された当時の写真と現在の写真が並べられ、何ページにもわたって紙面を埋め尽くしていた新聞の様子や、日本の家族と対面できた際の感動的な場面を流すテレビのニュース映像などが記憶にあるのではないでしょうか。　しかし、現実は厳しく、日中両国政府による調査で中国残留孤児と認定された2,818人中、半数以上に当たる1,534人は身元が判明せず、今でも厚生労働省ホームページで孤児名鑑として掲載されています。戦後74年が過ぎた今でも肉親探しは続いているのです。自分が生まれた場所も、生年月日も、名前もわからない。自分がどこの誰だかわからずに生きるということが、一体どれほど苦しいことなのか。　中国には「落葉帰根」という四字熟語があるそうです。どんなに高いところにある樹の葉でも、いずれは地に落ち、根に返る。同じように、人も最後には故郷へ帰るものであるという意味だそうです。中国の大地に、養父母にどれほど感謝していても、自分は日本人だから、最後には日本へ帰りたい。身元が判明して家族が見つかった方はもちろん、身元が判明しなくても、待っている家族がいなくても日本に帰りたいと願う、その気持ちを思うと、胸がつぶれるような思いがいたします。　ようやく日本に帰国できても、中高年となっていて日本の教育が受けられず、日本語の習得に大変な困難があり、言葉が不自由なため就労も思うようにはいかず、安定した職も得られない方が多かったのです。また、戦後の高度経済成長の時期には国外にいたため、ほかの日本人とは違い、その経済的恩恵を受けることができませんでした。このため、懸命な努力をしても老後の準備が十分できず、言葉が不自由なために現地に溶け込めない方々もおられます。御本人だけでなく、一緒に来日した配偶者やお子さんなど、２世、３世で苦労された方も数多くいらっしゃるそうです。　そこで伺います。　１、現在、新宿区には、中国残留邦人の方はどのぐらいの数の方が住んでいらっしゃるのでしょうか。　２、中国残留邦人の中には、中国では「日本人」とさげすまれ、日本では「中国人は中国へ帰れ」と言われ、祖国に二度捨てられたと感じている方も多いとお聞きします。苦労の連続であった皆さんに、ここ新宿で幸せに暮らしていただきたいと強く思います。新宿区にお住まいの中国残留邦人の皆さんは、十分な経済的な支援を受けられているのでしょうか。また、生活の中で困り事がないかなどの実態調査は行われているのでしょうか。　３、厚生労働省や東京都のホームページによれば、中国残留邦人と、その配偶者及び同伴帰国した２世、３世の方々が地域社会でいきいきと暮らすことができるよう、さまざまな支援事業が実施されており、詳しくは市区町村窓口に御確認くださいと記載があります。しかし、新宿区のホームページでは担当窓口や事業内容を確認することができませんでした。新宿区で行っている中国残留邦人に対する地域生活支援事業の内容や担当窓口について御説明ください。　４、中国残留邦人の皆さんの体験というのは、おのおの事情が異なり、それぞれが非常に貴重な、歴史的・公的な意義を有するものと考えます。厚生労働省が証言映像を公開していたり、国の委託事業である「中国帰国者支援・交流センター」において体験談の聞き書き集を提供していますが、区として、新宿区にお住まいの中国残留邦人の皆さんの体験談を区民にお話しいただいたり、文章を提供していただくといった事業を行ったことはあるのでしょうか。　５、これまでそのような事業を行っていないようであれば、ぜひ体験談を生で聞く、文章で読むという機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　中国残留邦人の多くの方がおっしゃるのが、自分たちの存在を知ってもらいたいということです。戦争の犠牲者である自分たちの存在、そして味わった苦しみを若い世代の日本人に知ってもらい、二度とそのような歴史を繰り返さず、平和な未来を生み出してほしいという願いからだと思います。中国残留邦人の皆さんの高齢化は確実に進み、残された時間はわずかです。一刻も早く平和啓発事業に組み入れていただきたいと思います。区長の考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　中国残留邦人支援についてのお尋ねです。　初めに、区内の中国残留邦人の方の人数と経済的な支援及び実態調査についてです。　令和元年10月末時点で、区内には23名の中国残留邦人の方が住んでいます。中国残留邦人に対する支援策については、国の制度改正により、平成20年４月から老齢基礎年金の満額支給に加え、世帯の収入が生活保護の基準を満たさない場合は、生活保護にかわる生活支援として生活支援給付や住宅支援給付などの支援給付を行い、老後の生活の安定を図るための支援を行っています。　また、区内の中国残留邦人の方に対しては、区の職員が定期的な家庭訪問を実施することで実態を把握し、日々の生活での困り事などがあれば、個々の状況を丁寧に伺った上で解決に向けた支援をしています。　次に、区が行っている中国残留邦人の方に対する地域生活支援事業の内容と担当窓口についてです。　区では、福祉部生活福祉課に中国語が話せる相談員を配置し、中国残留邦人の方が地域社会の一員としていきいきと暮らすことができるよう、地域生活支援事業として、地域で日本語を学ぶ場や、地域住民の方々と交流を深められる場の提供といった支援を行っています。　今後も、中国残留邦人の方が引き続き地域において安心した生活が送れるよう、きめ細かな支援をしていきます。　次に、中国残留邦人の皆さんの体験談を区民にお話しいただいたり、文書を提供していただくことについてです。　御指摘の「中国帰国者支援・交流センター」と区との関係では、同センター発行の情報誌「天天好日」が定期的に送付されており、しんじゅく多文化共生プラザで利用者の方にごらんいただいています。　また、平和啓発事業の中で体験談を区民に伝えていく機会として、本年12月７日に開かれる「すいとんの会」において、中国残留邦人の方を講師の一人としてお招きし、戦争に伴う現地での過酷な立場や生活環境、帰国後の大変な苦労などをお話しいただく予定です。この体験談を通じ、平和のとうとさと戦争の悲惨さを次世代に受け継いでいただきたいと考えています。　こうした平和啓発の取り組みとあわせて、今後、しんじゅく多文化共生プラザで実施している国際理解講座等の事業の中で御紹介していくことも検討してまいります。 ◆15番（よだかれん）　御答弁まことにありがとうございます。　実は、私の父が中国からの、満州からの引き揚げ者になります。祖母が命からがら３人の子どもを日本に連れて帰ってきてくれたので、今私がこうして生きることができています。祖母から直接そういった話を聞ければ一番よかったんですが、私が幼稚園のころに亡くなってしまっているので、直接話を聞くことはかないません。なので、12月７日の催し、とてもありがたいなと思いますし、一度やって終わりということではなく、その後もさまざまな、今おっしゃっていただいたものに加えた、区民の方に体験談を語っていただけるような場、もっともっと積極的におつくりいただけたら、さらに区民の方に喜んでいただけると思います。ぜひよろしくお願いいたします。　以上、ちいさき声をすくいあげる会、よだかれん、質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、27番松田みき議員。　　　　　〔27番　松田みき議員登壇、拍手〕 ◆27番（松田みき）　新宿区民を守る会、松田みきです。　冒頭に、台風15号や19号等で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。　以下、通告に従い、放送受信料免除申請書の取り扱いについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　日本放送協会、以下、ＮＨＫとしますが、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たすために必要な財源を広く国民視聴者から徴収するため、視聴の有無にかかわらず、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備の設置者に負担を求めるものであり、ＮＨＫの業務の維持・運営のための特殊な負担金と解されています。　一方で、「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の半額または全額が免除となる制度が設けられており、放送受信料免除申請書をＮＨＫに提出し、ＮＨＫが受理した月から免除の事由が消滅した月まで、放送受信料は免除となります。　生活保護を受けている方は、ただいま申し上げた全額免除に該当し、新宿区でも、生活保護を受給している方が円滑に免除申請をすることができるよう、生活福祉課に放送受信料免除申請書が用意されています。　この放送受信料免除申請書については、厚生省社会局長通知でも、「日本放送協会において用紙を印刷し、各放送局に配付することとされているので、もよりの放送局と連絡の上これを受領し、あらかじめ福祉事務所に備えておくこと」と記載があります。　この放送受信料免除申請書を、あらかじめ用意しておくことに問題はありませんが、現在、新宿区で使用されている放送受信料免除申請書は、ＮＨＫとの放送受信契約書も兼ねていることが問題であると考えます。　先ほども述べた、放送受信料免除申請書を備えておく根拠となっている厚生省社会局長通知には、「日本放送協会の受信料免除に関する事務に協力すること」とあり、ＮＨＫ未契約者に対して契約を促すこと、契約を締結させることについての記載はありません。　さらに、現在新宿区で使用されている放送受信料免除申請書には、チェックボックスにレ点を入れるだけでＮＨＫとの放送受信契約ができるようになっており、ＮＨＫの放送を受信することのできる機器の設置日の記入欄がありません。　放送法第64条第２項には、「協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」とあります。放送受信料免除申請書を記載したその日に受信設備を設置したのであれば問題ありませんが、免除申請をする方が以前よりテレビなどの受信設備を設置していた場合、本来支払うべき設置日から契約日までの期間の受信料を総務大臣の許可を得ずに免除したこととなります。これは、先ほど述べた放送法第64条第２項違反に当たり、同法第185条に記載があるとおり、ＮＨＫ側に100万円以下の罰金が科されます。つまり、新宿区が、現在の受信設備の設置日の記入欄がない放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書を使用していることは、新宿区がＮＨＫの犯罪に加担していると言われても仕方のない状況となっているのです。　平成29年12月６日に最高裁判所より判決が出た、事件番号平成26（オ）1130、事件名、受信契約締結承諾等請求事件の判決文の中にも、「受信料は、受信設備設置者から広く公平に徴収されるべきものであるところ、同じ時期に受信設備を設置しながら、放送法64条第１項に従い設置後速やかに受信契約を締結した者と、その締結を遅延した者との間で、支払うべき受信料の範囲に差異が生ずるのは公平とはいえないため、受信契約の申し込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。」という旨の記載があります。　この最高裁判所の判決と照らし合わせても、先ほど述べた放送法第64条第２項からも、現行の受信設備の設置日の記入欄がない放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書は、犯罪行為を助長するものであると言えます。　また、同事件の判決文の中には、「基本的には、原告であるＮＨＫが、受信設備設置者に対し、放送法に定められたＮＨＫの目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。」とあります。　担当課の方からは、放送受信料免除申請書を希望する方にお渡しし、職員が目の前で説明をしながら記入のサポートをする場合もあると伺いました。しかし、放送受信料免除申請書を記入するに当たり、放送受信契約に係る部分に関しては、区の職員ではなくＮＨＫが行うべき業務であり、判例に違反している行為であると同時に、区の職員が放送受信契約について適切な説明ができているのか、疑問であります。　私が所属するＮＨＫから国民を守る党の党首である立花孝志が千葉県船橋市議会議員を務めていた際にも、この放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書の取り扱いについて問題となり、千葉県船橋市の生活福祉課では、平成28年７月から同申請書の使用を取りやめ、保護証明書を発行し、本人が放送受信料免除手続をする方法へと変更になりました。　同じく船橋市の障害福祉課では、放送受信契約書と受信料免除申請書が一体となっている書類であることから、市が放送受信契約を促していて、さらに、ＮＨＫ側に便宜を図っているとの誤解を招くのではないかということを理由に、平成28年７月から放送受信契約欄に斜線を引く対応へと変更になっています。　千葉県習志野市の生活相談課でも、習志野市議会令和元年第３回定例会一般質問にて、私と同じＮＨＫから国民を守る党所属の議員より、放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書についての指摘があり、保護の実施要領上は免除申請書の記載のみであることから、放送受信料免除申請書に併記されている放送受信契約に係る部分について、二重線により削除して対応することと変更になっています。　放送受信料免除申請書が放送受信契約書を兼ねていることは、判例や法令上問題があるだけでなく、生活保護を受けていた方が受給を終了となったときの金銭的・精神的苦痛にもつながる問題です。実際に、生活保護が終了となった途端にＮＨＫから請求書が送られてくるようになり、集金人の訪問行為が始まったという御相談を幾つかいただいております。中には、放送受信料の免除申請をしただけで、ＮＨＫと契約をしたと認識をしていない方も多数いらっしゃいました。　ＮＨＫ集金人の悪質な訪問行為については、令和元年第２回定例会でも私自身が述べさせていただいたように、夜中に玄関前で大声を出す、ドアを蹴る、チャイム執拗に連打する、「宅配です」とうそをつき玄関をあけさせる、ドアのすき間に足や体を挟んで、契約するまで扉を閉められないようにする、男性２人でおどしながら無理やり契約をさせるなど、常軌を逸したものばかりです。ＮＨＫ集金人の被害に遭われた方が、恐怖に涙しながら私たちに電話をかけてくることは決して珍しいことではないのです。現在では、私たちＮＨＫから国民を守る党のコールセンターの電話も増設され、2019年10月だけでも、１カ月の間に3,855件もの相談の電話が寄せられています。今月の８日には、ＮＨＫから集金業務を委託されている会社の社長が警察官に成り済まし、82歳の女性からキャッシュカードを盗んで逮捕されるという事件もありました。　新宿区の窓口で十分な説明がなされないまま、放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書を使用し続けるということは、このようなＮＨＫからの被害者をふやすことにつながります。　千葉県船橋市や習志野市のように、放送受信料免除申請書のＮＨＫとの契約に係る部分を削除するなど、放送受信料免除申請書の今後の取り扱いについてどのようにお考えか、教えていただきますようお願いいたします。 ◎区長（吉住健一）　松田議員の御質問にお答えします。　放送受信料免除申請書の取り扱いについてのお尋ねです。　ＮＨＫでは、生活保護受給者などに対し放送受信料を免除する制度があります。昭和38年４月１日付の厚生省社会局長通知では、「福祉事務所は受信料免除に係る申請書をＮＨＫより受領し備えておくこと」とされており、この免除申請書は受信契約書と一体となっております。　区では、新たに生活保護を開始したなどによりＮＨＫの受信料免除の対象となり、手続を希望する方に対しては、免除申請書に免除基準に該当することを証明した上で、その場で御本人にお渡し、御自身で手続を進めるようお伝えしております。　このように通知に基づき適切に対応しているところですが、免除申請書と受信契約書が一体となっている書類であることから、区が受信契約を促しているとの誤解を招くおそれがあります。したがって、今後は、放送受信契約に係る部分について二重線により削除して対応することといたします。 ◆27番（松田みき）　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。　契約に係る部分を二重線で消して対応してくださるという御回答をいただき、とても安心いたしました。　実際、生活保護が終了となった方からも、先ほど述べたような御相談を多数いただいておりましたので、今後もそのような被害者を減らすためにも真摯に対応していただきたいと思います。本当にありがとうございました。　再質問はありません。以上で質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、37番かわの達男議員。　　　　　〔37番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆37番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。　最初に、新宿区財政と来年度予算について、区長に質問いたします。　今は来年度予算編成の最中であります。社民党新宿区議会議員団も2020年度予算要望書を区長に提出しました。　新宿区財政は、平成30年度決算でも明らかなように、実質単年度収支は６年連続して黒字であり、財政調整基金などは取り崩すことなく31億円積み立て、過去最大の財政調整基金となっています。　本年10月に発行された新宿区財政白書である「新宿区の財政について」は、通算19号になりますが、新宿区財政を体系的にわかりやすく示していると思います。平成13年９月に発行された最初の号では、「今回、区財政の現状と課題についてわかりやすくご理解いただけるよう、財政白書を作成いたしました。この財政白書によって、区財政に対する理解を深めていただき、さらに、将来を見据えた財政健全化についての議論に資することができればと考えております」と、当時の小野田隆区長は述べています。ちなみに、その年度の一般会計の歳出総額は1,047億円、特別区税は344億円、人口は28万8,000人となっています。　毎年20年間の財政状況のデータを示す、この財政白書について、区長は、どのような目的で、何に活用し、区民にどう利用してほしいと考えているのか、お聞かせください。　また、平成10年から平成30年までの新宿区の財政をどのように総括しているのか、お聞かせください。　次に、財政白書から経常収支比率についてお聞きをいたします。　昨今の堅調な区財政に対しても、区長は、「経常収支比率は依然として一般的な適正水準と言われる70から80％を超えており、財政構造が硬直化していることを示しています。」と述べています。　では、「財政非常事態宣言」以降で最も低かった平成18年の74.4％と平成30年の80.8％を比較してみますと、人件費は31.8％から25.4％へ、公債費は5.5％から2.2％へと大きく下げています。一方、扶助費は9.2％から19.0％へ、指定管理者制度の導入によるものと思われる物件費が15.4％から21.6％へと大きく伸びています。これ以上の人件費の削減は、区民サービスの大幅な低下を招きます。区長は、適正水準にするために何をどのようにしようと考えているのか、お聞かせください。　次に、来年度予算編成についてお聞きします。　その１は、毎年９月、新年度の予算編成に当たっての副区長名での依命通達です。　令和２年度予算に当たっての依命通達の特徴や重点についてお示しください。　また、今回、14として、「賃金予算を計上していた事業については徹底した見直しを基本とし、安易な経費の組み替えを行わないこと。」とは何を意味するのか、お伺いいたします。　２点目は、来年度の歳入見込みについてです。　特別区税は平成23年から本年度まで９年連続して増加し、歳入全体に占める割合も拡大し、堅調な区財政の大きな要因となっています。区財政の基幹税である特別区税の来年度の歳入をどう見込んでいるのか、今年度の状況とあわせててお聞かせください。　３点目は特別区交付金です。ここでは最初に、都区財政調整制度の問題についてお聞きをします。　来年度から23区では、世田谷区、荒川区、江戸川区で児童相談所が開設され、事業がスタートします。他の区も着々と準備を進めています。新宿区の子どもたちのためにも、一刻も早く開設しなければなりません。これからまさに始まる令和２年度の都区財政調整こそ重要です。基準財政需要額にきちんと組み込み、区側55％の配分をいかに引き上げるか、その大事な分岐点と言っても過言ではありません。　そこでお聞きします。23区としてきちんと獲得目標を定め、しっかりした戦略戦術で東京都と交渉していかなければ前進はとれません。今後の交渉をどのように進め、具体的にとるべき行動について何をしようと考えているのか、東京都の財政需要が良好な今の機を逃してはいけません。区長のお考えを聞かせください。　さらに、普通交付金の割合をもとの98％にすることについても、どうなっていますか。お聞かせください。　次に、消費税についてお聞きをします。　多くの国民や区民が不安と反対の声を上げる中、10月から消費税が10％へと値上げされました。軽減税率も消費者には新たな混乱ですし、商店にとってもポイント還元や消費税納税時の負担も事務作業も大きくなってきます。　値上げによる経済への影響については、政府はまだ発表していませんが、私も含め、消費者の感覚とすれば負担は大きいのが実感です。ポイント還元やプレミアム商品券の効果は来年６月までです。消費税が値上げされて２カ月、区長は、区民の暮らしにどのような影響をしていると感じているのか、お聞かせください。　そして、区政と区財政への影響です。　来年度からは通年となりますが、歳入及び歳出での影響額をどのぐらいと見込んでいるのか、お聞かせください。　次に、不用額と執行率の問題について伺います。　相変わらず、２月補正予算で実質減による減額補正を行い、それでも多額の不用額が出る状況は全く変わっていません。平成30年度決算を見れば、不用額は72億円とふえ、執行率は94.6％へと低下しています。　より正確で無駄のない、区民にわかりやすい予算執行で事業を行うためには、不用額の削減と予算執行率の向上は欠かせません。来年度予算編成に当たって、どのように具体的に対応しようと考えているのか、お聞かせください。　この項の最後に、第一次実行計画ローリングと2021年度から始まる第二次実行計画での財政収支見通しについて、現時点ではどのように想定していますか。お聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　かわの議員の御質問にお答えします。　区財政と来年度予算についてのお尋ねです。　初めに、財政白書についてです。　「新宿区財政白書」は、平成10年度から平成30年度までの普通会計決算のデータをもとに、これまでの決算実績や基金・区債の残高、各種財政指標などを掲載し、区民の皆様に区財政の推移や現状と課題についてわかりやすくお示しするために作成しています。　本書については、区政情報センターや特別出張所、図書館などで配布するほか、ホームページでも公開しています。　今後も引き続き、区民の皆様に、さまざまな機会や場面を捉えて区財政を理解していただく一助となるよう活用してまいります。　次に、平成10年度から平成30年度までの新宿区の財政の総括についてのお尋ねです。　平成10年度は、平成７年11月に行った「財政非常事態宣言」期間に当たります。当時は、財政再建を目指し、事務事業の廃止・縮小・再構築や補助金、外郭団体の見直し、民間委託の推進などの行財政改革、さらに将来に備えた基金の確保や後年度負担に配慮した区債の活用や受益者負担の適正化など、長期的な視点に立った、堅実で健全な財政運営の確保に取り組んでいました。そして、これらの行財政改革の効果により歳出が抑制され、一定の改善が見られる状況になった結果、平成12年度から３年連続で実質単年度収支が黒字となりました。こうしたことを背景に、平成15年２月に、さらなる改革を不断に行っていくことを前提に、「財政非常事態宣言」については取りやめることとしました。　その後、平成20年にはリーマンショックがあり、経済環境は厳しいものとなりましたが、平成21年度から平成26年度の６年度にわたり、財政調整基金の繰り入れを合計198億円行うなど、それまで培ってきた財政対応力を有効に活用することで、安定的に良質な区民サービスを提供することができました。　これは、特別区税等の一般財源が好調な局面にあっても、堅実な財政運営や各種基金への積み立てを積極的に行い、財政対応力の涵養に努め、区財政の健全性を確保してきたことによるものであり、現在も区は一定の財政対応力を確保しつつあります。　次に、経常収支比率についてのお尋ねです。　経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費や物件費など毎年度決まって支出される経常的経費に、区税や特別区交付金など毎年度入ってくる経常的な収入のうち、その使途が限定されずに使える経常一般財源がどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を測定しようとする指標です。　現在、直近の経常収支比率は平成30年度決算における80.8％であり、この数値は、一般的な適正水準と言われている70％から80％を超えており、区の財政構造が硬直化していることを示しています。　経常収支比率を改善するためには、定員適正化による人件費の縮減や公債費の抑制など義務的経費の低減を図るとともに、内部管理経費のより一層の精査や区税等の増収対策による一般財源の収入確保など、歳入歳出両面からの積極的な取り組みが重要と考えております。　次に、来年度予算編成についてのお尋ねです。　区財政を取り巻く社会経済情勢は、依然として先行き不透明で予断を許さない状況にあります。　このような状況にあっても、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれるにぎわい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくり、東京2020オリンピック・パラリンピック後を見据えた取り組みなど、区政が直面する課題への財源の確保、加えて、施設の改築需要などの将来に対する備えもあわせて講じていかなければなりません。　こうした財政需要を正確に把握し、持続可能な財政運営を担保するためには、財源を確保しつつ、事務事業の改善や業務のあり方、簡素で効率的な執行体制への見直しも含めた不断の行財政改革を継続し、財政対応力のさらなる強化が肝要であると考えております。　したがって、令和２年度予算は、「第一次実行計画の総仕上げとともに、財政環境の変化に柔軟に対応し、現下の区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけ、「社会経済情勢の動向を的確に見きわめながら、第一次実行計画の目標達成とともに、限られた財源の重点的・効果的な配分により喫緊の区政課題に対応すること」、「行政評価や決算実績などに基づくＰＤＣＡサイクルによる全ての事務事業の見直しや徹底した歳出削減に取り組むとともに、財源の的確な捕捉による一層の歳入確保を図ること」の２点を基本として編成することとしたものです。　次に、賃金予算を計上していた事業については、地方自治法施行規則が改正され、歳出予算に係る節の区分中、「７節賃金」が削除されたことに伴い、事業の徹底した見直しを基本とした上で、業務委託や人材派遣、職の廃止等を行うこととしたものです。　次に、特別区税の今年度と来年度の歳入見込みについてのお尋ねです。　令和元年度特別区民税の当初課税実績は、当初予算策定時との比較で納税義務者数が1,958人の増となることなどから、現段階では、当初予算額約431億5,000万円を上回るものと見込んでいます。　一方、特別区たばこ税は、10月末時点の収入実績が前年同月比較で減となっており、こちらは当初予算額約57億円を下回るものと見込んでいます。　また、来年度の特別区税の見通しについては、今後の経済状況等に大きく左右されるところから不透明であり、楽観視できないと考えています。　次に、特別区交付金についてのお尋ねです。　現行の配分割合は、平成19年度都区財政調整協議の結果、三位一体改革等の影響も踏まえ、52％から55％へと改めたものです。この配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合や、都区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合などに変更すると都区間で確認しています。　特別区が政令の定めにより児童相談所を設置した場合、その関連事務が都から区へ移譲され、役割分担の変更に該当することとなります。こうしたことから、その規模に応じて配分割合を変更すべきことを引き続き強く主張してまいります。　また、特別区交付金の普通交付金と特別交付金の配分割合については、平成19年度の都区協議において普通交付金が98％から95％に変更されました。この間、特別区は普通交付金の割合の引き上げを主張してまいりましたが、いまだ都との協議は整っていません。新宿区としては、特別交付金の透明性・公平性を高めるとともに、普通交付金の充実を図ることが重要と考えており、引き続き東京都に交付金の割合の見直しを強く求めてまいります。　次に、消費税についてのお尋ねです。　初めに、消費税率引き上げによる区民の暮らしへの影響についてです。　ことしの10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられました。これを受け、生活に配慮した取り組みとして、軽減税率制度の導入やプレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済に対するポイント還元などが実施されていますが、区民生活や地域経済の動向を注視していく必要があるものと考えています。　次に、消費税率引き上げによる歳入及び歳出への影響額についてです。　特別区長会事務局の試算をもとに算出しますと、歳入については税率引き上げの増収分で約29億円、清算基準の見直しによる減収分として約29億円と見込んでいます。一方、歳出影響額については約８億円増と見込んでいます。　次に、不用額と執行率の問題についてのお尋ねです。　平成30年度一般会計決算において、執行率は95.0％を下回る94.6％となり、決算不用額については、御指摘のとおり72億円となりました。　当初予算と執行実績に乖離があることは、効果的・効率的な行財政運営を行う観点から課題であると認識しております。このため、引き続き執行率が低く、多額の不用額が生じている事業に着目して、不用額の一定割合を既定経費から削減することに加え、指定管理者制度を導入している区有施設の指定管理料や区の外郭団体補助金、さらに実行計画事業についても、実績を十分に検証した上で、手法などの見直しも含めて、より一層の効果的・効率的な事業経費を積算し、予算見積もりの精度の向上に努めてまいります。　次に、第一次実行計画ローリングと、2021年度から始まる第二次実行計画の財政収支見通しについて、どのように想定しているかとのお尋ねです。　区は、これまで財政収支見通しについて、計画事業の規模や喫緊の課題等への対応が収支見通しに大きく影響することから、実行計画期間中の見通しとして公表してきました。　したがって、令和２年度については第一次実行計画期間の最終年度に当たることから、計画ローリングも踏まえ、令和元年度予算額をベースに税制改正の変動要素を加味した上で、扶助費等の直近の実績に基づく増加率等を考慮し、財政収支見通しの推計を行っているところです。　また、2021年度から始まる第二次実行計画の財政収支見通しについては、現段階で想定することは困難ですが、想定に当たっては限られた財源を重点的・効果的に配分することとし、財政調整基金を初めとする各種基金の確保に努めるとともに、景気動向や税財政制度の情報等を的確に捉え策定してまいります。 ◆37番（かわの達男）　次に、災害からいのちとくらしを守る区政について区長にお聞きをいたします。　本年は、多くの台風が、しかも大型で非常に強い勢力で、次々と東日本を襲いました。15号、19号、21号です。中でも、10月12日に上陸した台風19号は、東日本を中心に人的被害も大きく甚大な災害となりました。　15号台風は典型的な風台風で、区内でも樹木の倒木がありましたが、千葉県では大量の家屋の屋根が飛ばされ、また樹木や電柱がなぎ倒されて、大規模で長期間の停電が発生しました。　19号台風は、まさに狩野川台風クラスの大型で非常に強い勢力のまま、関東から東北にかけて縦断しました。そして雨台風でした。降り始めからの雨量が箱根では1,000ミリを超えました。多摩川や千曲川を初め、関東・東北の一級河川や中小河川が相次いで堤防が決壊し、大規模水害が発生、死者、行方不明者が100人近くとなっています。　予測を超えた雨が降ったとはいえ、国のダム優先の治水対策に問題があったと私は考えます。ダムは、貯水容量を超えてしまえば役に立ちません。流れ込む雨をそのまま下流に流すしかありません。問われるのは、河川の堤防の強化や整備、川底のしゅんせつを同時に行わなければ、まちは守れません。　この状況は、都心についても同じだと言えます。台風19号の雨は、新宿区役所の雨量計で280ミリを記録しました。これは、平成４年９月19日の台風18号での総雨量237ミリを超える雨となりました。神田川や妙正寺川の氾濫が起きなかったことは幸いでした。最大貯留量54万トンの環七地下調節池がフル稼働しましたが、約９割までたまったと聞いています。さらなる地下調節池の工事は進められていますが、今回以上の豪雨は今後も想定しなければなりません。時間雨量だけではなく、総雨量に対応した対策が求められます。　調節池が満杯になれば、豪雨はそのまま川に流れます。その点からも、神田川、妙正寺川の河川改修は待ったなしで進めなければなりません。今回も田島橋で警戒サイレンが鳴りました。今、神田川で改修を要するのは、ＪＲ山手線の鉄橋部です。この部分の工事の具体的な予定と、神田川、妙正寺川の河川改修の進捗と、今後の見通しについてお聞きをします。　次に、擁壁やがけの安全対策についてお聞きをします。　新宿区は、洪水ハザードマップや地域危険度マップ、そしてがけ・擁壁・急傾斜地等の分布状況図を作成し、区民に知らせています。洪水ハザードマップなどは、具体的に細かく危険値を数値で表示していますが、がけ等状況図は、一部は詳細図もありますが、位置を示すだけで、危険度などはマップからは読み取れません。もっと具体的に危険箇所を区民に知らせることが必要です。改善の余地があると思いますが、いかが考えますか。擁壁やがけの安全対策の実施状況とあわせてお聞かせください。　次に、被災時のごみ・瓦れきの処理についてお聞きします。　大規模災害が発生した場合、被災地を悩ます問題の一つが瓦れきの処理です。東日本大震災などの地震被害、また水害や土砂災害、台風被害などで大量に発生したごみ・瓦れきの処理を、今も自治体は苦悩しています。　「新宿区地域防災計画」には記載をされていますが、抽象的です。より具体的な計画にすべきと考えますが、区長の御見解をお聞きをします。　次に、避難所についてお聞きします。　今回は、区内10の地域センターに自主避難所を開設し、300人の方が避難されました。今回、新宿区では避難勧告や避難指示が発令されませんでしたけれども、ぎりぎりのところだったと私は思います。　近隣区では、気象庁の警戒レベル４相当が出され、多数の区民が避難し大混乱したとの報告もあります。地震とあわせ、水害への避難所開設についても、もっと具体化する必要があると思いますが、どのように考えていますか。お聞かせください。　最後に、今回の台風19号直撃を前に、区長を本部長とする新宿区災害対策本部を設置しました。区組織総力を挙げ、総勢335人態勢で警戒に当たられたことに敬意と感謝を表します。　全国各地では甚大な被害となり、まだ復旧が進んでない地域も多くあります。区長は、今回の台風災害に対し、何を総括し、教訓とし、区民の命と暮らしを守る区政に活かしていこうと考えているのか、御所見をお聞きをいたします。 ◎区長（吉住健一）　災害からいのちとくらしを守る区政についてのお尋ねです。　初めに、河川改修の進捗と今後の見通しについてです。　現在、都では、神田川の源水橋から清水川橋までの約600メートルの区間で河川改修事業を進めています。この区間のうち、ＪＲ山手線橋梁については、都がＪＲ東日本と調整し事業化の検討を進めておりますが、工事の予定は未定と聞いています。　また、区内の河川護岸の整備割合は、神田川で約９割、妙正寺川で約５割にとどまっていますが、護岸未整備区間については、その代替として、神田川では高田馬場分水路、妙正寺川では調節池群が整備されていることから、治水上の安全性は確保されています。　次に、河川改修の今後の見通しについてです。　護岸未整備区間の改修について、区として早期着手を要望しておりますが、都からは時期未定であると聞いています。　一方、近年、局地的な集中豪雨等が頻発していることから、都は、神田川流域の時間75ミリ降雨に対応する新たな施設として、神田川・環状七号線地下調節池と白子川地下調節池を接続する地下広域調節池を令和７年度の稼働を目指して整備を進めております。　次に、擁壁やがけの安全対策についてのお尋ねです。　御指摘のがけ等状況図は、区民の皆様にがけ・擁壁や急傾斜地のほか、地盤の液状化などについて、位置や区域などを知っていただき、がけ・擁壁の改修や建物の耐震化など、大雨や大地震による災害への備えに活用していただくものです。　現在のがけ等状況図は、地震に関する地域危険度とあわせて「地震ハザードマップ」として作成しています。現在の「地震ハザードマップ」をよりわかりやすくするために、新たに「がけ・擁壁ハザードマップ」の作成を進めています。また、地震に関する地域危険度については、別のマップとして作成していきます。　「がけ・擁壁ハザードマップ」には、がけ・擁壁や土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域及び液状化の可能性がある地域などについて掲載します。また、土砂災害防止法に基づき、がけや擁壁の崩壊により被害が生じるおそれがある土砂災害警戒区域と、特に大きな被害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域について区域の範囲と解説を示します。区域については、建物や地形・地物との関係がわかりやすい拡大図を掲載します。　「がけ・擁壁ハザードマップ」は、区役所や特別出張所での窓口配布や新聞折り込みにより広く周知を図っていきます。　次に、擁壁等の安全対策の実施状況についてです。　擁壁等の安全対策については、平成21年度から３年間で実施した現地点検調査や、その後の再調査を踏まえ、所有者等に改修や補修などの安全化指導を行っています。　また、擁壁等の改修などについては、建てかえなどにあわせて行うことが効果的であることから、建築確認に関する相談や申請時の機会を捉え改修などを働きかけています。改修などを促進するための支援策としては、改修工事費助成や改修へのアドバイスを行うコンサルタント派遣など、擁壁及びがけ改修等支援事業を行っています。　こうした取り組みにより、支援事業を開始した平成24年度から令和元年10月末までに擁壁等の改修が124件、補修が119件行われました。引き続き安全化指導や改修などに向けた支援を行うことで、擁壁やがけの安全対策を促進してまいります。　次に、被災時のごみ・瓦れきの処理についてのお尋ねです。　区では、大規模災害が発生した場合、被災住宅から出る壊れた家具や道路啓開の際に生じる瓦れき、避難所や帰宅困難者等から発生するごみやし尿など、多量の災害廃棄物が発生することを想定しています。　環境省では、事前に自治体がこうした災害廃棄物の処理に関する計画を策定する際に検討すべき事項をまとめた「災害廃棄物対策指針」を示しています。区では、この指針に基づき、ごみやし尿、瓦れき等の災害廃棄物の量を試算し、その処理方法などを具体的に示した「新宿区災害廃棄物処理計画」を今年度策定します。　策定に当たっては、地震災害だけでなく、台風やゲリラ豪雨などの風水害等で発生する災害廃棄物も考慮に入れた計画としてまいります。　次に、水害時の避難所開設の具体化についてです。　区は、震災時については、防災区民組織等を中心とする避難所運営管理協議会を各避難所に設置し、マニュアルを整備するとともに、毎年開設運営訓練を実施しています。　また、東日本大震災の経験を踏まえ、震度５弱以上の地震が発生した場合には、避難所運営管理協議会が自主的に避難所を開設することとしています。　水害時の自主避難所や避難所開設の具体化については地域防災計画で定めていますが、新宿区のような都市型水害の発生が懸念される地域では、避難所へ移動する途中で被災することも想定されます。そのため、避難所を開設し区民に避難を促す基準については、台風の進路や前線の位置、風速や降水量、河川の水位や調節池等の状況などを総合的に勘案して判断していきます。　次に、今回の台風災害に対する総括についてです。　今回の台風第19号は、全国各地に堤防決壊による大規模な浸水や内水氾濫などにより多くの方がお亡くなりになるなど、甚大な被害が発生しました。幸い、区内においては人的被害や大きな建物等の被害は発生しませんでしたが、自主避難所には300名の区民等が避難し、また、区民からは「新宿区は浸水の危険はないだろうか」「自宅近くの避難所を開設してほしい」「ホームページが開けない」などの意見や要望が多く寄せられました。　これらの意見等を踏まえ、区は、水害から区民の命を守るために、避難所開設の判断、フェーズに応じた広報と伝達ツール、交通機関の計画運休を見据えた態勢要員の配置、消防・消防団・警察などの関係機関との連携などについて十分に検証し、水害対策の充実強化を図ってまいります。 ◆37番（かわの達男）　ただいま答弁をいただきましたけれども、１つだけ、さらにお聞きをしたいと思いますけれども、それは経常収支比率の問題です。　区長の答弁は、もちろん人件費を割合を下げたり公債費を下げるということですけれども、私がこの質問でも申し上げたように、人件費や公債費というのは、比率的にはかなり下がっているんですよね。その分が扶助費とか、いわゆる物件費が上がっているわけですけれども、こういう状況の中で、じゃ、本当に適正と言われるところまで下げるために何をしようとするのか。単に人件費や公債費を下げるということだけでは、とてもそれはもうこれ以上できないということはわかるわけで、そういう面では、もう少し具体的にこれらのことについて、あるいは本当に下げる必要があるのかどうかも含めてですけれども、やっぱりこの辺について本当にどう考えているのか、ちょっともう一度話を聞かせてください。 ◎総合政策部長（平井光雄）　ただいま経常収支比率の御質問がございましたけれども、確かに人件費、かなり切り込んでおります。さらにまた、会計年度任用職員が導入されると、さらに膨らんでいくということも懸念されております。そういった中で、どうやってこれを下げていくのかということなんですけども、これは御答弁の中にもございましたけれども、来年度以降、内部管理経費をかなり改革していこうかなと。経費をかなり精査していこうかと考えております。　具体的には、これは区民サービスの向上と働き方改革の一環でもあるんですけれども、生産性を向上していこうという中で、業務プロセスの見直し、そういった中でＲＰＡやＡＩなども導入していけないかなということ、また、もう一点は、公民連携によって、ある程度行政サービスを民間のほうにも移していけないかなというような２点から、こういったことを実現していきたいと考えているところでございます。 ◆37番（かわの達男）　それらの問題については、またこれからも、いろんな機会があって議論していきたいと思いますけれども、いずれにしても、職員に負担がかかったり、あるいは区民サービスが低下するようなことはあってはならないわけで、それらについては今後もきちんと、また見守っていきたいと思います。　それからもう一点、水害の関係で神田川の河川改修の話をしたわけですけれども、私がなぜここで改めて言ったかというと、今回の19号の台風で、なぜか－－なぜかと言ったらいけないのかな。田島橋でサイレンが鳴ったということなんですよね。それは、分水路があるのに田島橋で鳴ったということは、それはやっぱり何か原因があるんではないか。だからこそ、あそこのＪＲの鉄橋が私は一つの原因になるんではないかというふうに思っているわけで、そういう面では、もちろんほかに、神田川全体とすれば、妙正寺川も含めていろいろやらなければいけないところはあると思いますけれども、今度のこの事態も、やっぱりしっかり捉えて、今後の河川改修をしっかり東京都に要望なり、あるいは早急に実行ができるようにきちんと取り組んでほしいということを申し上げて終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、28番伊藤陽平議員。　　　　　〔28番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆28番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　最初の質問は、スタートアップについてです。　スタートアップと連携する自治体でブロックチェーンによる取り組みがふえてきました。　まず、ブロックチェーンについて簡単に説明させていただきます。ブロックチェーンは、従来のように特定のコンピュータがデータを保存するのではなく、複数のユーザーとコンピュータでデータを記録や監視する仕組みです。この技術を用いると、データの改ざんは難しいと言われています。　ブロックチェーンを用いた仮想通貨としてビットコインが有名です。世界中で20億人以上のユーザーを有するフェイスブックの仮想通貨「リブラ」についても、世界中で議論が行われています。さらに、中国のブロックチェーン国策化や、世界初の中央銀行が発行する官製仮想通貨「デジタル人民元」など、国の政策としても注目されています。　フェイスブックや中国で仮想通貨が発行されると、既存の通貨以上に影響力を持つ可能性があります。国内でも技術の活用や規制のあり方について議論が行われていますが、国民に不利益が生じないよう、テクノロジーを理解した上での対策が必要だと考えています。　国のみならず、基礎自治体においても取り組みが始まっています。例えば、つくば市では、ブロックチェーンを用いた電子投票の実証実験が行われています。また、西粟倉村ではＩＣＯという手法で資金調達が計画されています。官民ともに成功事例、そして失敗した事例も含め、検証することが有効ではないかと考えています。　さらに、これまで民間では採算がとれず行政が担ってきた事業と類似する取り組みや、仮想通貨をインセンティブとした取り組みも民間で始まっています。例えば、あるスタートアップが開発したスマホゲームでは、毎日歩くことで仮想通貨を入手することができます。税金を投じることなく、利用者の歩行距離を延ばすことに成功し、しんじゅく健康ポイント事業と類似する効果が期待できます。実際に私もこのゲームをプレーしてみましたが、歩くだけで仮想通貨が手に入るので、毎日の歩数が延びました。１カ月ほどで、手に入れた仮想通貨と最新のゲームソフトを交換することもできました。ほかにも、ボランティアを行うことで仮想通貨が手に入るサービスも登場しました。新宿区の事業が民業圧迫になる可能性もあり、慎重な対応をとるべきだと考えています。　ここで３点質問があります。　１、ブロックチェーンや暗号資産について、新宿区では、国や自治体の動向を調査されていますか。　２、ブロックチェーンを用いた事業と、しんじゅく健康ポイント事業と、重なる部分があると思います。今後、類似する事例が出てくることで民業圧迫になってしまう可能性があると考えていますが、新宿区としてはどのように対応されますか。　３、ブロックチェーンに取り組むスタートアップとの連携も有効だと考えていますが、予定はありますか。区長のお考えを聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　伊藤議員の御質問にお答えします。　スタートアップについてのお尋ねです。　ブロックチェーンの動向や、しんじゅく健康ポイント事業との関係、スタートアップとの連携についてです。　御指摘のとおり、ブロックチェーンという技術は、ネットワーク上の複数のコンピュータで情報を分散管理するもので、仮想通貨等の暗号資産で利用されている技術です。そして、現在では、企業や団体の新しい資金調達手法としての活用や、企業家のスタートアップ活動の推進など、さまざまな分野でその活用方法が研究されつつあり、既に幾つかの自治体においても実証実験や研究が進められていると認識しています。　区では、これら先行自治体の実証実験や研究等を注視し、自治体におけるブロックチェーンのメリットやデメリットを見きわめながら、必要に応じてしんじゅく健康ポイント事業などとの関係や、ブロックチェーンに取り組むスタートアップとの連携についても研究してまいります。 ◆28番（伊藤陽平）　次の質問は、学校についてです。　最初に、新宿養護学校について伺います。　新宿養護学校には、医療的ケア児、特に吸引が必要な児童・生徒、急な変化が起こりやすい児童・生徒がいます。その保護者の方が学校に待機しなければならない場合があります。保護者の方は、お仕事等をすることも難しく、時間の確保も難しい環境に置かれています。現在は融通がきくように改善されましたが、以前は、学校で待機する保護者の方がお昼を買いにコンビニへ行くことさえも難しい時代があったと関係者から聞いています。　もちろん、児童・生徒の命を守ることが最優先です。教員や看護師が児童・生徒の状況を理解するために、保護者の方とのコミュニケーションは必要だと考えています。しかし、保護者の環境を改善することも大切であり、実現は可能です。着実に計画を立てていくことが大切です。　今年度も非常勤の看護師を増員されましたが、医療従事者がふえれば、病院と同じ考え方で緊急時に対応することが可能となります。さらに、教員が認められる医療的ケアの実施研修をより積極的に行っていくことも必要ではないかと考えています。　東京都では動きがあり、令和２年度から、都立特別支援学校では人工呼吸器が必要な児童・生徒に対して支援を行い、保護者の付き添いが不要になる見通しです。新宿養護学校でも、都の対応に準じた対策が求められると考えています。　ここで４点質問があります。　１、新宿養護学校における保護者待機の現状について教えてください。　２、保護者が待機をする必要がないよう、何か計画等を立てられていますか。　３、医療従事者をふやし、教員が認められる医療的ケアの実施研修をより積極的に行うことは有効だと考えていますが、いかがでしょうか。　４、人工呼吸器が必要な児童・生徒について、都立特別支援学校に準じた対応は可能でしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に、学校への通学について伺います。　通学路の安全確保は重要ですが、私の自宅近くにある西落合の通学路が非常に危険であると、落合第三小学校に通う児童の保護者の方から御意見をいただいております。この場所では、本来であれば午前７時半から９時までは自動車は通行できないことになっていますが、それを無視して多くの車が毎日通っています。　以前は、毎朝ボランティアによって自動車が通れないように看板が設置されていました。しかし、朝看板を出し、片づけることは大きな負担で、現在は担い手が見つからない状態です。特定のボランティアに負担をかけることなく看板を設置するなど、新たな対応が必要だと考えています。　地域からの要望もあり、その場所で警察が取り締まりを行っているとのことですが、頻度が少ないため、効果を発揮していないという問題があります。また、危険だとされる場所にポールが設置されましたが、逆に車が大回りになり危険だと御意見をいただいております。設置に当たり、地域の方との意見交換等はされたのでしょうか。　ここで３点質問があります。　１、通学路の安全確保について、どのように対応されていますか。　２、道路課と連携しながら、看板の設置等の御対応をいただくことが必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。　３、さらに警察との連携を行い、危険箇所については要望を行うことが大切だと考えています。学校や教育委員会から要望等はどのように対応されていますか。教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎教育長（酒井敏男）　学校についてのお尋ねです。　初めに、新宿養護学校における保護者待機の現状についてです。　新宿養護学校では、医療的ケアが必要な児童・生徒については、医療的ケアが、その種類や頻度など一人ひとりの状態に合わせた対応が必要なことから、学校内に設置する医療的ケア委員会における医師等の判断を踏まえ、保護者の待機を依頼しています。　特に入学後の一定期間は、看護師などが児童・生徒の医療的ケアの留意点などを把握する必要があることから、保護者に入念に確認しながら、安全に医療的ケアが実施できる体制を整えています。　また、児童・生徒の健康状態や活動内容によっては、医療的ケア委員会の判断により、新たに待機を依頼する場合もあります。　今年度、新宿養護学校に医療的ケアを必要とする児童・生徒は、通学籍13名、訪問籍１名の計14名が在籍しており、そのうち１名の児童が、身体の状態により11月から保護者の待機を必要としています。　次に、保護者の待機を必要としないための取り組みについてのお尋ねです。　医療的ケア児の保護者の学校内の待機については、児童・生徒の自立を促すとともに、保護者の就労などを支援する観点から、可能な限り必要最小限度にとどめることとしています。　入学後の保護者の待機期間を短縮するため、今年度から医療的ケア児の状態の把握時期を早め、入学前から医療的ケア委員会を開催し、入学後の医療的ケアが円滑かつ適切に実施できるよう見直しを行いました。この取り組みにより、これまでより保護者の待機期間の短縮につながったところです。　今後も医療的ケア児の生命・身体の安全を最優先に考えながら、保護者の学校内での待機については、必要な期間を適切に判断してまいります。　次に、医療的ケアを実施できる職員の増員及び教員の医療的ケア実施研修についてのお尋ねです。　新宿養護学校では、医療的ケア児に対応するため、御指摘のとおり、今年度から非常勤職員の看護師を１名増員したところです。　教員が医療的ケアを行うためには、個別の児童・生徒ごとに一定の研修を修了し、認定を受ける必要があります。認定を受けることで、一定の条件のもと、その児童・生徒に対する喀たん吸引や経管栄養などの特定の医療的ケアを行うことができるようになります。そのため、教員が複数の児童・生徒に対して医療的ケアを実施できるよう、東京都が実施する研修への積極的な受講を促しています。これらの取り組みを通して、現在、学校内で安全に医療的ケアを実施できる体制が確保されていると認識しています。　今後も、医療的ケア児の在籍状況、必要な医療的ケアの内容や頻度などを踏まえ、児童・生徒が安全に過ごすことができるよう、人的体制の確保に取り組んでまいります。　次に、人工呼吸器が必要な児童・生徒についてのお尋ねです。　新宿養護学校で実施する医療的ケアについては、「新宿区立新宿養護学校医療的ケア実施要綱」及び「新宿立新宿養護学校医療的ケア実施要領」に基づき、都立の養護学校に準じた対応を行っています。　教育委員会としては、障害のある児童・生徒の自立や社会的参加を目指し、一人ひとりの能力を最大限に伸ばしていくためには、医療的ケアの有無にかかわらず、区立学校で学ぶ機会を整えることが重要であると認識しています。　人工呼吸器を使う児童・生徒の医療的ケアについては、生命に直結する対応であることから、保護者の付き添いを必要とするに当たっては、安全な体制整備とともに、医師等による慎重な判断が必要であると考えています。　今年度中に東京都教育委員会が実施に向けたガイドラインを作成する予定であり、その内容を十分に踏まえた上で、看護師の配置や教員研修のあり方など、さまざまな課題を検討するとともに、都立学校での実施状況などを見きわめながら慎重に検討していく必要があると考えています。　次に、通学路の安全確保についてのお尋ねです。　区では、全国で登下校中の子どもが巻き込まれる車の事故が相次いだことを踏まえ、平成24年度に小学校の通学路の緊急合同点検を実施するとともに、平成26年８月に「新宿区通学路交通安全プログラム」を策定し、警察や道路管理者などとともに、定期的な交通安全前総点検に取り組んでいます。こうした点検の結果、対応が必要な箇所へはガードパイプやポストコーンの設置、カラー舗装などの対策を講じています。　また、教育委員会では、児童が安心して登下校できるよう、通学路に児童への声かけや見守りを行う学童擁護員を、１校当たり２名を基本に、必要に応じて人数を増員して配置しています。　次に、交通規制が設けられている道路への看板等の設置についてのお尋ねです。　現在、進入する車両を防ぐための看板の設置については、ＰＴＡや地域のボランティアにより出し入れを行っていただいているところです。　一方、担い手の負担や人材確保の面で対応が難しい学校もあることから、今後、地域や関係機関と連携して対応について検討してまいります。　次に、通学路の危険箇所についての警察との連携や要望についてのお尋ねです。　教育委員会では、定期的な交通安全総点検を通して、毎年度警察と通学路上の危険箇所について情報を共有しています。また、通学路の交通環境に変化が生じた場合にも、随時警察や道路管理者などと協議の上、危険箇所へのハード面の対策や学童擁護員の配置の見直しなどを行っています。　こうした中、11月26日の朝には、学校から警察への要請により、落合第三小学校の通学路で交通規制を守らない車両の取り締まりを行っていただきました。　今後も、学校、教育委員会と警察とで連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいります。 ◆28番（伊藤陽平）　最後の質問は、イベントについてです。　まず、公共施設内で行われ、新宿区後援等の区がかかわるイベントについて伺います。　行政の事業は重要である一方で、区民の皆様に納めていただいたお金を使わせていただくという性質上、公平性や意思決定のプロセスを重視するため、柔軟に対応できないデメリットもあると考えています。　非営利活動では、自由度の高い活動ができるため魅力的です。非営利活動といっても、大きな売り上げがある有名ＮＰＯのみならず、区内で地道に地域の課題に取り組まれている方がたくさんいらっしゃいます。既に行政や町会・商店会、学校等と連携をしながら課題の解決に取り組まれています。　活動のためには資金が必要となります。団体の方が区内のイベントでの講演や、ブースを出されていることもあります。私自身も、議員になる以前から非営利活動に取り組んできました。活動を継続できた理由は、地域の方に御理解をいただき、無償で活動場所を御提供いただき、資金や備品の御寄附をいただいたからです。　新宿内で地域猫活動に取り組まれている方が、イベントで活動費用を集めるために物販をしたいと新宿区に相談されたそうです。その際に「地域センターは物販ができないからだめ」と回答があったと聞いています。もちろん、誰もが行政の名前を使ってお金もうけができる状況では問題がありますが、区立公園等では営利目的で物販が行われている場合もあります。まちの魅力向上にも貢献するものです。　新宿区には、このような実績もあり、必ずしも物販が悪いとは考えられていないのではないかと思います。自主財源で活動されようとする団体のお気持ちは大変ありがたく、今後も新宿区での活動を継続していただけるよう支援を行うことが大切です。地域の課題解決が目的であれば、寄附や物販等も柔軟に対応すべきではないでしょうか。　ここで２点質問があります。　１、公共施設や公園等での物販は、どのような場合には認められているのでしょうか。　２、地域センターにおける寄附や物販を認めることで非営利活動を支援することは可能でしょうか。区長のお考えをお聞かせください。　次に、「若者のつどい」について伺います。　議員になる以前から参加をしてきたイベントであり、個人的にも思い入れがあります。私自身も対象の世代なので、多くのブースを誰よりも真剣に回らせていただきました。また、ことしも「しんじゅく若者会議」による発表が行われていました。毎年恒例のアイドルライブやトークショーは、非常にすばらしい内容でした。　例年と同じく、区政ブースの盛り上がりは感じられず、前半は積極的に声をかけているブースもありましたが、後半はブースを閉じたり、チラシが設置してあるだけで、職員の方が説明をしている様子も見られませんでした。　「若者のつどい」は、区政に関心を持ちいただくきっかけ、仲間づくりという趣旨でスタートしました。大ホールのアイドルライブは盛り上がり、物販コーナーも階段まで列ができるほど人気がありました。インターネットで確認したところ、埼玉県や神奈川県から参加をされている方もいらっしゃいました。埼玉県から御参加いただいた方にヒアリングをさせていただいたところ、アイドルの公式ページからイベントを知り参加されたそうです。新宿区に足を運んでいただくきっかけにはなりましたが、「若者のつどい」の意図とは乖離したものだと考えています。　アイドルライブという、新宿区民とは直接的に関係のない特定の趣味に集客が依存していることは大きな問題です。毎年約500万円の予算が計上され、また、現場の職員や、多くの幹部職員が集まり開催されています。広く若者のためになっているかといえば、あくまでその場にいる参加者のためのイベントです。大ホールで行われているイベントは、公平性の観点からも、民間でお楽しみいただくべきではないかと考えています。　小ホールで開催されていた新宿区の歴史や文化に関するトークショー、落語家さんの企画等はすばらしい内容でした。しかし、私が歴史・文化に関するトークショーの会場で確認をした際には、対象世代の若者は参加者の１割ぐらいで、若者よりも上の世代の方がほとんどだったようにも感じました。ＳＮＳでは、トークショーについて「若者のつどいじゃなくて、おじ様のつどいだった」とのコメントもありました。トークショー等は、「若者のつどい」ではなく、必要に応じて他のイベントで行うことが望ましいと考えています。　新宿区では、「しんじゅく若者会議」や「しんじゅく若者意識調査」など、新宿区の若者の区政参加の機会が確保されています。区政全体のことを考えれば、緊急性の高い課題もたくさんあり、政策に優先順位をつけて集中することが解決につながるのではないでしょうか。　大多数の若者は、「若者のつどい」に参加せず、納税者として費用のみを負担しています。また、多くの若者に集まってもらうことを目指したとしても、会場が必要なイベントの性質上、努力をしても大多数の若者は参加することができません。イベント自体を廃止して、より目的が明確な若者政策に力を入れるほうが若者のためになります。　ここで４点質問があります。　１、ことしの「若者のつどい」の来場者数やアンケートの結果をどのように分析されていますか。　２、「若者のつどい」の予算が500万円ほど計上されていますが、これだけの金額がどのように使われているのでしょうか。内訳を教えてください。　３、参加者の満足度は高いかもしれませんが、イベントに参加をできず、開催費用だけ納税者として負担をしている大多数の若者に支えられています。そもそもイベント事業にそのような性質があります。今後も若者のためになるイベントとして継続する理由はあるのでしょうか。　４、「しんじゅく若者会議」や「しんじゅく若者意識調査」等の若者事業も実施されるようになりましたが、今後は「若者のつどい」を廃止し、事業を広聴へと一本化をすることが望ましいと考えていますが、いかがでしょうか。区長の考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　イベントについてのお尋ねです。　まず、公共施設や公園等での物販が認められる場合についてです。　地域センターや区立公園等、公共施設における物販については、各施設の設置条例及び条例施行規則に基づき許可や承認した場合を除き、認めていません。これは、公共施設という性格上、特定団体の利益に便宜を図ることにつながることから制限しているものです。　こうした原則を踏まえつつも、現在、各地域センターにおけるセンターまつりや、区立公園内でのリサイクルを目的としたフリーマーケットなど、公共・公益性の高いイベントに伴い実施する物販については一部認めているところです。　御指摘の地域センターにおける物販については、一般的には認めていないことに加え、イベント内容が区の事業説明を兼ねたセミナーであり、適切でないと判断し、お断りしたものです。　非営利団体の地域センターにおける物販や寄附の取り扱いについては、非営利団体の範囲や利益の還元方法の確認、寄附金の使途に関する審査などの課題を整理する必要があります。このため、現在、地域センターの運営や管理に関する共通課題を整理・検討する目的で設置している「地域センタープロジェクトチーム」で、今後その内容を整理してまいります。　次に、「若者のつどい」についてのお尋ねです。　ことしの「若者のつどい」の来場者数や、アンケート結果の分析、経費の内訳についてです。　ことしの来場者数は約1,400人と、昨年を上回る人数となりました。アンケートによりますと、区内在住・在勤・在学者の割合や、年齢が30歳以下の方の割合も、いずれもが昨年よりふえており、来場者の５割を超えました。　イベントの内容については、例えばライブパフォーマンスを目的に来場された方が、トークショーや新宿の歴史写真展もよかったと評価するなど、来場目的外のプログラムにも幅広く高い評価をいただきました。　さらに、「自分の好きな新宿のまちにはまだまだ知らないことがたくさんあるとわかり、もっと知りたくなりました」との声や「同世代の人とコミュニケーションをとるきっかけになりました」という若い世代からの声もありました。こうしたことから、「若者のつどい」は、開催の目的に沿いながら地域のイベントとして若い世代に定着してきているものと考えています。　また、経費については約482万円となり、その内訳は、イベントの企画・運営や会場設営などの委託料が360万円、会場や機器などの使用料が78万円、チラシの印刷や消耗品などで44万円となっています。　次に、今後の「若者のつどい」についてのお尋ねです。　「若者のつどい」は、20代、30代を中心とした若者に、行政やＮＰＯを初め地域で活動している団体などを知ってもらうとともに、若者同士が出会い交流しながら、つながるきっかけづくりを目的としたイベントです。新宿にゆかりのある多くの方々の御協力をいただきながら企画・運営しています。一方、「若者会議」は区政への関心を高め、区政へのかかわりを持つためのきっかけづくりや場づくりなど、区政参加を目的としています。このように両事業の目的が異なることから、一本化することは考えていません。　今後の「若者のつどい」については、若者に向けた施策などと連携しながら、さまざまな御意見を踏まえ、効果的・効率的な事業となるよう取り組んでいきます。 ◆28番（伊藤陽平）　大変丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。　再質問はいたしませんが、幾つかちょっとお話をさせていただきます。　まず、通学路に関してなんですけれども、実際に、もう警察の方が来て、ちょっと前の日に来ていただいて、地域の方も非常にそれは喜んでいました。ただ、これがやはり継続して、問題が解決するまでは御対応いただかないといけないのかということと、あと、わかりやすいように、今小さい標識みたいな、マークみたいなものがあるんですけれども、余りやっぱり遠くからは見えないようなことになっているので、大きい看板があると、ちょっと見やすくなるのかなと。道の真ん中に看板を置くというのはなかなか難しいと思うんですけれども、常設でそういう表示があるといいのかなというふうには思ったんです。そのあたりも引き続き御対応をいただけると、安全な通学になるのかなと思いました。　「若者のつどい」に関して、ちょっと私も現場を毎年見に行って楽しませていただいて、アイドルライブも結構楽しんでやっているんですけれども、非常に私はやっぱり、この「若者のつどい」と「若者会議」というのは、今、趣旨が違うというお話もありましたけれども、これをやっぱり統合していく動きというのは必要かなというふうに思っておりまして、例えば、さっきも地域のＮＰＯなんかの話も「若者のつどい」ではあるという話だったんですけれども、例えば「若者会議」にそういったＮＰＯの方がかかわっていただくとか、「若者会議」としてイベントをやっていくという方向のほうが、ダイレクトに若者の政治・区政参加の機会というのが促進されるというふうに思っているので、この目的をより明確－－私は、「若者会議」のほうが目的が明確な事業だと思っていますし、先ほどもおじ様のつどいみたいな話があったんですけど、やっぱり若者の区政参加ということだったりとか、若者施策としてやる以上は若者に的を絞っていただいて、いろんな政策をやっていただきたいというふうに思っておりますので、引き続き御検討いただければ大変ありがたいです。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後３時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１５分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　質問を続行します。　次に、20番近藤なつ子議員。　　　　　〔20番　近藤なつ子議員登壇、拍手〕 ◆20番（近藤なつ子）　日本共産党新宿区議会議員団の近藤なつ子です。　難病患者の支援と障害福祉サービスのいわゆる「65歳問題」について一般質問します。　最初に、難病患者の支援についてです。　難病は、2015年１月施行のいわゆる難病法で、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」と定義されています。　また、2013年４月施行の障害者総合支援法では障害福祉サービスの対象に難病が加わり、身体障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスを利用できるようになりました。　ことし４月現在、医療助成制度の対象疾病は、国・都合わせて345あり、新宿区の難病患者は現在約3,000人です。東京都が発行している「難病患者さんへの支援のご案内」のパンフレットの最初のページには、「保健所が行うサービスとして、在宅療養中の患者が安心して療養生活が送れるように、保健師等が家庭訪問や電話、所内での面談などにより御相談に応じています」と紹介されています。　保健センターは、難病患者本人はもとより、家族にとっても頼れる相談窓口です。実際、４つの保健センターでは、最初の相談となる難病医療費等助成の申請を受け付けています。　私は、2017年度の決算特別委員会で、新規で難病医療費助成の申請をしたお２人の方の相談事例を示し、質疑をいたしました。そのお１人、Ａさんは、60歳を超えても仕事をし、障害者の妻を介護していた方です。呼吸が徐々につらくなっていき、自転車に乗れなくなり、歩行もつらくなり、ようやく病院に行き、特発性間質性肺炎とわかりました。常時酸素吸入をしていても体に酸素がうまく吸収されず、体力を消耗し、体重も一気に減るほど重症化していましたが、本人が直接難病医療費助成の申請に行きました。新規の申請から認定までは約３カ月かかりますが、３カ月後、却下の通知が来ました。その後、訪ねた地域の方から私に相談があり、再度申請をして認定されるまでに、結果的に８カ月も経過していました。原因も治療法も確立していない難病と闘い、仕事をやめ収入がない状態で、月８万円もの医療費がかかっていました。肉体的にも精神的にも金銭的にも大変で不安だったと思います。　そこで質問します。　第１に、新規の難病患者の支援をシステム化することについてです。　昨年度の新規申請者は552人です。４つの保健センターでばらつきはあるかもしれませんが、申請から認定に至るまでの間、また、在宅療養が軌道に乗るまでの間、不安を抱えている患者本人や家族に対し、１カ月または２カ月ごとに様子を伺い、必要に応じ支援をするなどのシステム化ができないでしょうか。私が紹介したＡさんのケースのように、問題があったときに放置されず、迅速に対応できるようになると思いますが、いかがでしょうか。　第２に、障害福祉サービスの申請を保健センターで受け付けできるようにすることです。　障害福祉サービスは、難病の診断書または医療受給証があれば申請できます。従来の難病ホームヘルパーは保健センターで対応していましたが、2013年度からは、ヘルパーなどのサービスの申請窓口は障害者福祉課のみとなっています。保健センターでは心身障害者福祉手当の案内はしていますが、障害福祉サービスについての説明さえ行っておりません。　都の案内パンフレットによると、港区、墨田区、品川区、中野区、北区、荒川区、葛飾区、江戸川区では、医療費助成も障害福祉サービスも同じ保健センターなどの窓口で受け付けており、当事者にとってはありがたい対応だと思います。新宿区でもそうなれば、Ａさんのようなケースは、同時に障害福祉サービスの申請を促すこともできたと思います。保健センターでも障害福祉サービスの申請を受け付け、障害者福祉課と連携し、対応すべきではないでしょうか。保健師が多忙のためできないというのであれば増員すべきです。あわせて伺います。　第３に、難病患者の障害福祉サービスについてです。　障害福祉サービスを難病患者が利用できるようになりましたが、2018年度の医療費助成を受けている難病患者2,315人のうち、昨年度は10人、一昨年は２人と利用者が少ないのはなぜか、伺います。　また、外出支援の障害福祉サービスを難病の方は使えません。パーキンソン病でも比較的軽い症状の方にとっては外出支援こそ必要です。ぜひ難病でも使えるようにすべきですし、その他の障害福祉サービスについても利用促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、障害福祉サービスを利用してきた身体・知的の方が、65歳を機に介護保険優先でサービスを組み立てたら、これまで利用してきたサービスと同等の支援が受けられないとの訴えが寄せられています。　４つの障害で、65歳以上の総数約9,000人のうち、障害福祉サービスを上乗せして利用している方は９月末現在でわずか247人、介護度別では、要支援１で20人、要支援２は30人、要介護の１は10人、２が31人、３は21人、４は42人、５は72人、その他、みなしの方など21人と大変少ない状況です。　岡山市に住む重度障害者の浅田達雄さんが65歳になり、これまで利用してきた障害福祉サービスの重度訪問介護利用を市が却下した処分の変更と慰謝料を求め争っていた裁判で、地裁に続き、2018年12月13日、高裁でも浅田さんの主張が認められ、市の処分は違法だとする判決がその後確定しました。判決は、障害者自立支援法７条の解釈について、「自立支援法と介護保険の二重給付を避けるための規定であって、岡山市の主張するような自由裁量がない、縛られた規定ではない」としており、その根拠として、介護保険と自立支援法は異なり、必要なサービスや費用負担の程度などの個別の状況によって自立支援給付を選択する場合もあり、一律に介護保険を優先して利用するものではないこと、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意（2010年１月）で、国は介護保険優先原則廃止の検討を約束したこと、調査によると、自立支援給付を却下する自治体は6.4％、６自治体にすぎないことが挙げられました。　新宿区では、2010年10月、65歳以上は一律介護保険優先という内規を策定したことにより、新宿区にお住まいで、当時65歳を過ぎ、ＡＬＳを患った学習院大学名誉教授の篠沢秀夫さんが障害福祉サービスを求めたのに、区が拒否したことが大問題になり、姿勢を改めたはずです。　そして厚労省も、2007年と2015年に、「サービスの内容や機能から」「一律に当該介護サービスを優先的に利用することはしないものとする」、「障害者の利用意向を聞き取りにより把握した上で、必要な支援が介護サービスで受けられるか否かを適切に判断する」よう各自治体に通知しています。　しかし、障害者福祉課では、65歳の誕生日を迎える方に一律介護保険の申請等の手続をお願いし、職員が活用する2018年９月改訂の「障害福祉サービス等の支給ガイドライン」でも介護保険優先原則と打ち出し、居宅介護の介護保険利用の上乗せについては支給限度額、基準額まで受けていて、なお障害固有のニーズに基づくサービスが特に必要と認められる場合に限定するなど、９年前の教訓を活かすどころかコンプライアンス違反であり、さきの浅田判決で否定されていたことではないでしょうか。直ちに改めるべきです。なぜ同じようなことが繰り返されてしまったのか、あわせて区長の見解をお聞きします。　本来、障害福祉サービスと介護保険サービスをどのように使うかは本人が選択すべきです。全ての障害者、とりわけ65歳以上の方に、一律に介護優先ではないことを伝え、障害福祉サービスの適切な利用を推進すべきです。区長の答弁を求めます。　以上、お願いいたします。 ◎健康部長（髙橋郁美）　近藤議員の御質問にお答えします。　難病患者の支援と障害福祉サービスのいわゆる「65歳問題」についてのお尋ねです。　初めに、新規の難病医療費等助成申請をした方への支援のシステム化についてです。　保健センターでは、新規の申請者に対する全数面接を行い、療養状況を伺っています。個々の状況に応じて患者会などの関係機関の紹介や必要な相談支援サービスの紹介、介護保険や障害福祉サービス等につなげています。　さらに、在宅療養環境を整える必要がある方には、地区担当保健師が継続的に訪問し、支援する体制をとっています。　また、年４回実施している健康部と福祉部の難病担当者会で情報共有をし、配付物の統一化等を行い、標準化された支援ができるよう取り組んでいます。　次に、保健センターで障害福祉サービスの申請を受け付け、障害者福祉課と連携し対応すべきではないかというお尋ねです。　難病の方は疾病の種類が多く、身体障害者手帳を持っている方や介護保険の対象となる方、働いている方など、疾患による療養状態もさまざまです。現在、保健センターでは、難病で障害福祉サービスや介護保険サービスが必要な方には、障害者福祉課や介護保険課と密に連携し、必要な場合は窓口に同行するなど、個々の状況に応じた丁寧な支援を行っております。　難病の方の障害福祉サービスの受付事務を保健センターで的確に行うためには、障害者総合支援法に加え、介護保険法、児童福祉法に基づくサービスも熟知し、体制を整えた上での対応が必要になります。このような課題もあるため、福祉部も含めた他部署との連携について今後研究してまいります。 ◎福祉部長（関原陽子）　次に、難病患者への障害福祉サービスについてのお尋ねです。　難病患者のうち、身体障害者手帳を取得している方は、身体の障害を理由としてサービスを利用しているため、難病のみを理由として障害福祉サービスを利用している方の件数は低い状況です。　外出の支援については、両上下肢機能障害１級と同程度の場合は「移動支援」の対象となり、視力に障害がある場合は「同行援護」の対象となります。　難病患者に対する障害福祉サービスの支給に当たっては、引き続き、障害者福祉課と保健センターの連携により、適切にサービスを利用いただけるよう努めてまいります。　次に、一律に介護保険を優先させることについてのお尋ねです。　障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になった場合、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、基本的に介護保険が優先されます。ただし、一律に優先するのではなく、介護保険に基づくケアプランをケアマネジャーが本人から利用意向を聞き取り作成します。　障害者福祉課の担当ケースワーカーは、ケアプランを確認し、介護保険だけでは支給量が不足すると判断される場合、サービスの低下が生じないよう、障害福祉サービスの上乗せについてケアマネジャーと協議し、本人の同意を得て支給しています。また、同行援護等、障害福祉固有のサービスは継続して利用できます。　今後も、65歳を迎え、介護保険サービスを利用される障害者には、障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係を丁寧に説明し、必要なサービスを適切に提供してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆20番（近藤なつ子）　健康部長と福祉部長から、それぞれ御答弁をいただきました。　適切に健康部のほうでも対応しているというお話だったんですが、私がこの間受けている相談では、今のような対応がされていたならば起こらなかっただろう問題が発生しているということを踏まえますと、やはり全ての対応がそうなっているとは残念ながら言えないということから、私はシステム化をすべきだということをお願いをする質問をいたしました。　ですので、この点については、引き続き、どのようになっているのか、対応も深めていただきたいと思いますし、他区で障害福祉サービスを一緒に受け付けているというところもあるわけですから、それらについてもよく検討して行っていただきたいと思います。　それから、障害福祉サービスのいわゆる「65歳問題」なんですが、やはり介護保険サービスと障害福祉サービスは、根本的にサービスの中身が違います。よって、同じように訪問介護という名前であったとしても、それぞれが、その障害者がどのようなサービスを利用したいのかということを、まずは選択させてからプランにするということを先行するべきで、最初から65歳になったら介護保険だということを前提にやるのは、やはり法の趣旨や、また、この間のさまざまな判決事例からも逸脱しているというふうに私は思わざるを得ませんので、この点については、引き続き各所で要望していきたいというふうに思っています。　以上で私の質問は終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、５番田中ゆきえ議員。　　　　　〔５番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕 ◆５番（田中ゆきえ）　立憲民主党・無所属クラブの田中ゆきえです。　成年後見制度の利用促進について一般質問いたします。　独居高齢者や高齢者のみの世帯がふえるにつれて、認知症高齢者数も年々ふえており、認知症の高齢者等を狙った訪問販売や、悪質商法による被害、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は依然として増加傾向にあります。　判断能力が不十分な方を社会全体で支え合うことは、高齢社会における喫緊の課題であり、成年後見制度は、そのための重要な手段です。成年後見制度が開始された平成12年当時は、親族が後見人を担うケースが多かったようですが、財産の横領など不適切な事実が相次いだこともあり、近年は親族が後見人に選任される割合は全体の３割にまで低下し、第三者が後見人に選任される割合が増加しています。　第１に、成年後見制度における第三者後見人、つまり親族後見人以外の専門職後見人、法人後見人、市民後見人等について伺います。　最初に、第三者後見人のニーズの現状と実績と今後の見通しについて御所見を伺います。　次に、職域団体等に所属していない、第三者である市民後見人が後見を担う場合に、その質をどう担保するのかが課題になると考えられますが、区の見解をお聞かせください。　第２に、専門職の数に限界がある中で、認知症高齢者数の増加に伴う制度利用のニーズが将来高まれば、後見人の担い手不足が見込まれます。このような中、市民後見人の活用が期待されます。現在、新宿区成年後見センターでは、市民後見人養成基礎講座を定期的に開催していますが、これまでの受講者数を教えてください。　第３に、社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人になり、法人の職員が法人を代理して後見事務を行う法人後見制度について伺います。　新宿区では、平成30年度から、社会福祉協議会が法人としてこの事業を開始していますが、これまでどのぐらいの方が利用されているのでしょうか。現状と見通しに対する見解をお聞かせください。　第４に、身上保護と地域連携ネットワークづくりの推進について伺います。　平成28年、成年後見制度利用促進法が成立、翌29年には成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。基本計画では、特に制度運用の改善として、権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・対応体制、意思決定・身上保護を重視した後見活動の３つの役割を果たす地域連携ネットワークの整備を進めること、そして、地域連携ネットワークとして、既存の保健・医療・福祉に司法も含め、本人を見守るチーム、地域の専門職団体による協議会、全体のコーディネートを行う中核機関を整備すること、また、法律・福祉の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画し、できる限り介護保険や障害福祉のサービス担当者会議等、既存の支援の枠組みを活用することとされています。つまり、身上保護に重きを置くことと、市民後見人の要請から受任までの一貫した仕組みと、地域連携ネットワークづくりを推進することが求められていますが、新宿区の現状はいかがでしょうか。　埼玉県飯能市では、成年後見の内容に関して、財産管理はエキスパートに、身上保護は市民後見人にと、完全に分業で行うような仕組みをつくっています。これは、社会福祉協議会が法人後見を受任し、本人の財産管理を行い、市民後見人が社会福祉協議会のパート職員として参加、身上監護を担当するという、ほかにない方法でユニークな市民後見として評価されています。新宿区においても、このような仕組みを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（関原陽子）　田中議員の御質問にお答えします。　成年後見制度の利用促進についてのお尋ねです。　初めに、成年後見制度における第三者後見人のニーズの現状と実績、今後の見通しについてです。　「平成30年度第２回新宿区区政モニターアンケート報告書」の結果では、後見人になってほしい人について「家族・親族」が78.1％で最も高く、「弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家」が51.7％、「市民後見人」が10.0％となっており、御自身の判断能力が衰えた際には親族に支えてほしいという思いがあらわれているものと捉えています。　一方、東京家庭裁判所によると、平成30年中の親族以外の後見人選任状況は東京都全体で70％以上を占め、新宿区においても70％と、高い割合で親族以外の第三者後見人が選任されています。全国的にも第三者後見人の割合が増加傾向にあることから、今後、新宿区においても第三者後見人の選任が増加していくものと考えています。　次に、市民後見人の質の担保についてです。　御指摘のように、市民後見人の質の担保は重要であると考えています。　新宿区成年後見センターでは、市民後見人の養成に当たり市民後見人養成基礎講習を実施しています。講習修了後は、新宿区社会福祉協議会で１年間、地域福祉権利擁護事業の生活支援員として、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービス等の経験を積んでいただき、成年後見人候補者として適した方を、区が成年後見人候補者として家庭裁判所に推薦しています。また、全ての市民後見人には新宿区社会福祉協議会が後見監督人となっており、市民後見人の後見活動の質を確保しています。　次に、新宿区成年後見センターにおける市民後見人養成基礎講習の受講者数についてです。　新宿区成年後見センターが実施している市民後見人養成基礎講習については、平成26年度から昨年度までで47名の方が講習を修了しており、今年度は現在９名の方が受講しています。　次に、法人後見の現状と見通しについてです。　区では、平成30年度から新宿区社会福祉協議会が法人後見を開始し、令和元年９月末現在で法定後見を５件、任意後見を４件受任しています。　今後、法人後見は、公共性が高く、長期にわたり継続した貢献が可能であるため、若年者等の貢献が増加していくものと見込んでいます。　次に、身上保護と地域連携ネットワークづくりの推進についてです。　まず、市民後見人の要請から受任までの仕組みについてです。　区では、新宿区成年後見センターが成年後見制度の相談を受け、成年後見人の活動等について説明しています。そして、市民後見人を検討される方には、被後見人や依頼者との面接を経た上で、その方に適した市民後見人を成年後見人候補者として依頼者に紹介しています。あわせて、家庭裁判所に提出する後見人選任の申し立て書類の作成についても支援し、市民後見人の要請から受任まで一貫した流れにより取り組んでいます。　地域連携ネットワークづくりにつきましては、現在、地域の関係機関から成る「新宿区成年後見制度推進機関運営委員会」をネットワークの協議会に、新宿区成年後見センターを中核機関に、それぞれ位置づける方向で検討を進めているところです。　次に、身上保護と財産管理の分業制の仕組みづくりについてです。　市民後見人の活動では、身上保護を重視し、適切な貢献活動となるよう、新宿区社会福祉協議会が市民後見人の監督や支援を行っています。　また、新宿区社会福祉協議会が法人後見を受任した場合、新宿成年後見センターの常勤職員と地域福祉権利擁護事業の生活支援員の経験がある非常勤職員が連携し、財産管理と身上保護を円滑に行っています。　今後も、引き続き現行の役割分担を継続してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆５番（田中ゆきえ）　丁寧な御答弁をありがとうございました。　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、29番のづケン議員。　　　　　〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番（のづケン）　新宿未来の会ののづケンです。　新宿区議会第４回定例会に当たりまして、「自転車通行空間」に関して一般質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　自転車に関するマナーについては、これまでもさまざまな機会を捉えて訴えかけてきました。特に歩道における自転車走行については、多くの区民の声を取り上げるまでもなく、混雑する都市空間においては重要な課題として認識しております。　御存じのとおり、道路交通法第２条で自転車は軽車両と位置づけられており、原則的には車道を走行するもので、例外的に歩道を走行することもできるとされております。　また、近年多発する自転車と歩行者の接触事故を受けて、道路を管轄する警察でも、「自転車は車道を走行するもの」との原則を明確に示しております。しかし、日常的に多くの自転車が車道ではなく歩道を走行している現状に対して、自転車利用に関するマナーの啓発や、教育現場での自転車に関する指導なども求められておりますが、このようなソフトの面からの対応に加え、自転車通行空間の創設というハードの面からの対応も重要であります。　そこで、自転車走行空間に関して幾つかお伺いいたします。　この数年にわたって、新宿区内の道路にも自転車通行空間が設置されるようになりましたが、「新宿区自転車ネットワーク計画」における自転車ネットワーク整備対象路線のうち、どれぐらいの割合で自転車通行空間が設けられているのでしょうか。現在までの状況と、今後の予定についてお聞かせください。　せっかく創設された自転車通行空間ですが、自転車利用者に利用されなければ意味がありません。私が日常生活で目にするところでは、余り積極的に利用されていないように思われますが、実際の利用率に関してはいかがなものでしょうか。もし何らかの調査データがあれば、お聞かせください。自転車通行空間の利用に関する調査がなされてないのであれば、幾つかの主要な道路について定量的に調査することも大切であると思われますが、その点についてはいかがでしょうか。　自転車通行空間が積極的に利用されない理由として想定されることに、「車道における自動車の通行量が多くて危険を感じる」、「搬出・搬入などの荷さばきのため駐停車していく自動車があるので自転車が走行しにくい」、「自転車通行空間は、車道の規制に従うので、歩道と異なり逆走ができない」などの理由が挙げられます。　さまざまな理由により、自転車通行空間を避けて、従来のように歩道を通行する自転車が絶えませんが、道路交通法の原則に従って、なるべく歩道ではなく自転車通行空間を走行するように、自転車利用者に向けて広く意識啓発を展開することが重要と思われますが、御見解をお聞かせください。　自転車利用者にとっての便利、不便が多々あることは心情的には理解できますが、交通環境の安全を保つためにも、自転車利用のマナーとルールの一環として、自転車通行空間の活用を最大限に推進することは大切であります。　この自転車通行空間ということなんですが、これ、自転車走行レーンのことなんですが、正確には自転車通行空間ということなので、そういうふうに話をさせていただきました。　以上でございます。答弁をお願いいたします。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　のづ議員の御質問にお答えします。　「自転車通行空間」についてのお尋ねです。　初めに、自転車通行空間の現在の整備状況と今後の予定についてです。　区では、安全で快適な自転車通行空間の整備を推進するため、本年３月に「新宿区自転車ネットワーク計画」を策定しました。この計画の中で自転車ネットワーク整備対象路線と位置づけた100.6キロメートルのうち、37.3キロメートル、約４割の整備が完了しております。　今後、未整備の区間のうち、区道41.4キロメートルについては、この計画期間である10年間で整備するとともに、国道、都道については各道路管理者に整備を要請し、安全で快適な自転車通行空間の創出を目指してまいります。　次に、自転車通行空間の利用率についてです。　区では、これまで自転車通行空間の利用率を調査したことはありませんが、茨城大学が平成27年に発表した論文に、さいたま市内の国道463号線において、42.3％の自転車利用者が自転車通行空間を利用しているとの調査がありました。　自転車通行空間の利用率を調査することは、自転車通行空間を整備する上で参考になると考えますので、どのような調査が必要か、今後検討してまいります。　次に、自転車通行空間を利用する意識啓発をすることについてです。　区は、自転車利用者に自転車通行空間を走行する意識を持ってもらうことは、自転車通行空間の整備と同様に重要であると考えております。このため、区は、これまでも警察等関係機関と連携して、交通安全教室や交通安全イベントの中で自転車通行空間を利用するよう啓発するとともに、歩道上を通行する自転車利用者に直接声をかけて自転車通行空間の利用を促してきました。特に、路上で直接声をかける街頭活動は効果的であると考えているため、区としては、今後、こうした取り組みを充実させることで自転車通行空間の利用を促進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆29番（のづケン）　御答弁ありがとうございました。　結局使われていないという、これは地域によっても違うと思うんですね。多摩地域だとか世田谷区なんかは、結構自転車通行空間を使っているんですね。しかし、これが新宿区とか渋谷区とか文京区だ、こっちへ来れば来るほど使わなくなるんですね。それだけ駐車車両が多いということなんですけれども、要するに、逆に歩道が狭くて混雑しているところの、要するに地域は使わなくて、割と広いところは使うというのであれば、これはちょっと間違っているというか、問題が逆転しているかなと思いますね。　あと、これは心情的な部分なので、この質問には入れなかったんですけれども、自転車通行空間を使いたくないという意見の中に、こういうのが結構多いんですね。要するに、そこを通行すると車が来ると。車にピャッ、ピャッ、ピャッとクラクションを鳴らされて、非常にそれが不愉快だと。だから嫌だという人も多いんですけれども、私なんかから言わせれば、歩道を走っている自転車がチャリン、チャリン、チャリン、チャリンと、よっぽど歩行者が不愉快だと思うという、どっちだという感じがするんですけれども、やっぱり危ないということもあるので、急いでいるから自転車ということもあるんですけれども、そういうときは一旦、要するにおりるとか、そういうぐらいの感覚で、やっぱり歩道を走るときも気を使うということをやっぱりやっていかないといけないのかなと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、14番渡辺みちたか議員。　　　　　〔14番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕 ◆14番（渡辺みちたか）　自民党の渡辺みちたかです。　休憩中に、大勲位・中曽根康弘先生がお亡くなりになったという訃報が飛び込んでまいりました。生前の先生の長きにわたる活動に敬意を表するとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。　さて、本日は、指定管理者制度についてお尋ねいたします。　指定管理者制度は、公民連携の手段として2003年に始まり、16年がたちました。ことし５月に総務省が発表した「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査」では、2018年４月時点で７万6,268施設に導入されており、全国で活用されています。新宿区におきましても、現在96の施設で導入をされています。　指定管理者制度を初めとする公民連携は、民間の活力を活用し、行政サービスの質の一層の向上とコスト抑制を同時に行う手段として期待され、今後もうまく活用していくべきだと私も考えています。　一方で、行政機関ではない民間企業、民間団体が主体となって、公務員ではない民間の従業員が行政サービスを担うという点は、直営でのサービス提供と一部異なる準備が必要です。特に災害時での役割や、万が一事故が起こったときの責任や補償など、他の地域での事例を研究しつつ、あらかじめ想定をし、準備をする必要があるかと思います。　近年では、ＰＦＩ、コンセッションなど官民連携の新たな手法が出てくる中で、区の多くの施設で導入されている指定管理者制度についてお聞きしていきたいと思っております。　質問に先立ちまして、指定管理者選定時の公募について発言をいたします。　指定管理者制度は、地方自治法244条の２において、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるとき」に、指定管理者に施設を管理させることができるとしています。この法律の条文では、指定管理者制度は、公の施設の目的をよりよく達成させるために行えるということであり、コスト削減については触れてはおりません。　一方で、区におきましては、過去の議会での答弁や「公共施設等総合計画」において、公民連携によって40年間で20億円のコスト削減を目標としていることから、法律の趣旨とともに、コスト削減の効果も見込んで指定管理者制度を活用しているものかと受けとめております。公共分野での民間活力を活用することは、費用に対してのサービスを向上させる効果があると思っていますから、こうした期待は当然だと思っています。　さて、指定管理者制度は、制度上、指定管理者の選定について非公募による選定が可能ですが、民間が切磋琢磨をして住民へのサービスの質の向上を図る法律の趣旨にのっとれば、競争的な手段である公募をして応募をふやしていくことが本来望ましい状態だと考えております。　今定例会において、13施設において指定管理者の指定が議決案件として提出をされています。13施設中、非公募が４件、公募が９件で、うち応募が２団体あったものが１件ということで、応募をふやせる余地がまだあるのかなと考えております。公募に対しての応募数についての課題は、新宿区だけでなく、全国の自治体でもそういった課題があるようですが、今後、応募をふやしていくための工夫や一層の努力が必要であると考えております。　それでは、本題に入ります。　指定管理者の災害時の役割、責任分担について伺います。　このたびの台風19号の際には、地域センターが自主避難所として開設されました。公の施設自体は、災害発生時、避難場所として指定されていなくとも、住民の福祉の増進の面から避難等に対する積極的な対応が求められる公共性を持つ施設です。　一方で、公の施設のうち96施設が指定管理者によって管理をされています。指定管理者は行政機関でもなく、そこで働く従業員は公務員ではありません。しかし、住民からしてみれば、公の施設は、指定管理者かどうかは関係なく、公共施設は公共施設であると捉えられております。　災害時の対応は、それぞれの指定管理者との協定で決定しているかと思いますが、協定ではどのような取り決めになっているのでしょうか。また、それを実現するためのマニュアル等は整備されているかをお聞きしたいと思います。　例えば、地域センターにおいては、地域の方々による管理運営委員会による管理が行われておりますが、地震時、水害時の対応をお聞きします。　あわせて、こうした地域の方々など公務員ではない民間人に、災害時、役割を担っていただく根拠と、実行をどう担保していただくかについても伺います。　また、指定管理者が管理する施設が被災した場合の修繕の費用、また事業停止せざるを得ない状況になった場合の管理や復旧をどのように行うか、その際の指定管理料の取り扱いはどのようになっているかを伺います。　次に、修繕と情報システムについて伺います。　指定管理者が管理する施設について、さまざまな維持修繕が発生します。日々の電球の交換から工事を伴う修繕もあります。　維持修繕については、過去に静岡県の体育館で、指定管理者と協議の上、修繕を見送った後に死亡事故が起こった事案では、補償や責任の分担についての議論がその後起こりました。また、同県のあるホールでは、施設の修繕を行った後に、監査から「指定管理者が自治体の財産に勝手に変更を加えた」、そういった指摘を受けた事例もあり、維持修繕について、指定管理者と分担や責任についてクリアにしておく必要があろうかと思います。　新宿区においては、建物の維持修繕、備品の修繕・更新の負担については、指定管理者と区でどのような分担になっているでしょうか。状況はそれぞれの施設と協定によって異なると思いますが、維持修繕についての取り決め状況と、区の指定管理者の管理する公の施設の修繕についての考えを伺います。　また、指定管理者が自己の費用により購入した備品、消耗品は指定管理者の所有物だと考えています。こうした備品、消耗品が指定管理期間終了後に施設に残った場合の取り扱いや、区所有の備品等を指定管理料の中で修繕した場合の扱い、また、それらが強く関連して事故が起こった場合の指定管理者との補償等の責任について伺います。　次に、各施設での情報システムについて伺います。　指定管理者制度を導入している施設といっても多岐にわたり、さまざまな情報システムが導入されているかと思います。例えば、体育施設であれば予約システムが、図書館であれば図書の管理システムが、また、それぞれの施設での従業員、職員の勤怠管理といったシステムが想定されます。そうした情報システムの保守や改修・更新については、指定管理者と区でどのようなコスト分担を行っているのでしょうか。　私が前職で業務基幹システムの営業職をしていたとき、ある政令市のある施設を民間が管理をしていたのですが、システムが重くて使いづらいという御要望があり、提案をしてシステムを導入していただいたことがありました。結局、その施設では、我々の提案したシステムで実際の業務を行い、それだけで完結すればいいのですが、自治体に報告するためだけに、同じ情報をもともとあったシステムに打ち込むという二重管理を行うことになりました。これは新宿区の事例ではありませんが、こうしたことが起こった場合、指定管理者制度の目的である民間企業の活力を使うという部分が大きく損なう懸念があります。　現在、ちょうど先ほど総合政策部長から発言がありましたが、区では、業務省力化の推進に取り組んでいこうとしております。業務省力化について、情報システムの使い勝手や機能は非常に重要な部分であると思います。区の管理する施設や庁舎内においては、現場の声が届きやすい体制があるかと思いますが、指定管理者が管理する施設においても、現場の声を聞いた上で更新や改修を検討していくことが必要だと思っております。区の見解を伺います。　以上、質問の答弁、お願い申し上げます。 ◎総合政策部長（平井光雄）　渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。　指定管理制度についてのお尋ねです。　初めに、災害時の役割、責任分担、リスク管理についてです。　指定管理者制度導入施設のうち、「新宿地域防災計画」において災害応急活動施設として指定されている施設については、区と「災害時等における応急活動に関する協定」を締結しています。この協定では、区が災害時に指定管理施設を災害応急活動施設として使用すること、指定管理者はみずから災害応急活動を行うことや、区の災害応急活動に協力しなければならないことなどを定めています。また、この協定を実効性のあるものとするため、指定管理者の災害応急活動体制の確保や、活動の円滑な実施のための情報交換及び訓練を区と協力して実施することとしています。　災害応急活動の具体的な内容につきましては、「新宿区指定管理者制度導入施設災害対応ガイドライン」に基づく対応マニュアルを作成していますが、多くの施設では、震災時における対応を中心にマニュアルを整備しているため、今後は区の水害対策に合わせて作成や見直しを検討していきます。　なお、区内10カ所の地域センターは、発災時において帰宅困難者一時滞在施設として指定されており、指定管理者は、施設の開設や帰宅困難者の受け入れ、情報・物資の提供を行うこととなります。　指定管理者が管理する施設は区有施設であるため、被災した場合は原則区が修繕します。指定管理業務を停止せざるを得ない状況にあった場合における管理や復旧については、指定管理料の取り扱いも含め、区と指定管理者との協議により対応してまいります。　次に、施設の修繕と施設の情報システムについてです。　指定管理者が管理する施設の維持修繕、備品の修繕・更新の負担につきましては、御指摘のとおり、各施設における基本協定において定めています。　指定管理者が管理する施設については、区有施設であるため、建物の維持修繕は小規模なものを除き区が負担します。　また、備品の修繕及び更新に係る費用負担や指定管理期間終了時の指定管理者の所有物の取り扱いについては、区と指定管理者との協議により定めることとしています。　区所有の備品等を指定管理料の中で修繕した場合については、原則として所有権は区に属することになります。これらの備品等が強く関連して利用者に事故が起こった場合、区は国家賠償法上の責任を負い、当該事故が指定管理者の責めに帰すべき事由による場合には、指定管理者は区から求償を受けることとなります。　また、指定管理者の体育施設の予約システムや図書館の管理システムのように、区が導入したシステムについては、原則として区が保守・改修及び更新に係る費用を負担しています。　各施設における情報システムの効率的な活用のためには、機能や使いやすさなどを考慮し、適切なシステム設計を行うなどの対応が求められます。そのため、区では、指定管理者が管理する施設においても、情報システムの保守や更新時期に合わせて指定管理者の要望を踏まえながら適宜対応してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆14番（渡辺みちたか）　総合政策部長より答弁いただきました。　きょう、総論的な制度全般について質問させていただきました。次回以降、各施設についても伺っていきたいなと思っております。どちらかというと一般質問というよりかは予算特別委員会、決算特別委員会向きの質問だと思いますので、委員になれるよう、党内でも積極的に手を挙げていきたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、２番時光じゅん子議員。　　　　　〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕 ◆２番（時光じゅん子）　公明党の時光じゅん子です。　水害対策においての事前準備について、３点にわたり一般質問をいたします。　地球温暖化の影響で、異常気象による大雨が今後は常態化することが想定され、さらなる記録的な大雨や、降水量が観測史上初などと言われるような台風、ゲリラ豪雨が多くなってくると言われています。今回の台風による雨風等の甚大な被害は、これからも起こり得ると思います。区として、「いつでも災害が起きる」との前提に立った、防災・減災の面からの対策強化をお願いします。　私の住む落合地域の一部が冠水しました。地域に入って皆様のお声を伺い、要望をいただきましたので、区のお考えを伺いたいと思います。　まず、台風19号は、近年まれに見る激しい大雨との警戒情報があり、妙正寺川が氾濫するのではないかとの不安から、川沿いの方は土のうを事前に用意しました。また、坂道の多い中井周辺、特に二の坂の坂の下の方は、坂の上から大雨が勢いよく流れて坂の下のお店の玄関目がけて大雨が流れ込んでくるのではないかとの心配から、土のうを用意される方が多かったです。　１点目は、土のうの事前準備について伺います。　土のうを事前に準備することは、減災を目指す上でも大切なことです。新宿区におかれても、区民に対しての土のうの配布についての取り組みや周知などは十分にされていると思いますが、私の携帯には、地域の方々から「土のうが欲しいけれども、どこに連絡したらいいのかわからないから教えてほしい」との連絡が多くありました。　また、落合第二特別出張所に土のうがあると聞いて取りに行ったら、「もうありません」と言われ、西部工事事務所に確認しても「なくなりました」と言われたそうです。その方は、台風19号が上陸して東京に近づくと急に雨が激しくなり、土のうがあったらと非常に心配されたそうです。　そこで伺いますが、土のうに関する周知はどのように行われているのでしょうか。今回の台風19号において、土のうの使用状況はどうでしたでしょうか。土のうの配備量を含め伺いたいと思います。そして、土のうに関して今後どのように配備等を行っていくのか、御所見を伺います。　２点目の質問は、「土のうステーション」の配備について伺います。　中井駅前の商店街は坂道になっており、台風19号の大雨で、坂道の途中にあるお店に大雨が勢いよく流れ込みました。地域の方から「土のうが駅前広場にある町会の防災倉庫に置いてあったらどんなに安心か」、また「西部工事事務所、落合第二特別出張所まで車を用意して取りに行かなければならなかったので、町会内にあれば、地域の方々と協力しながら取りに行くことができます。そして、高齢者、子育て世代の方々が地域の方々とつながりを持ち、水害対策の準備ができて安心です」とのお話をいただいております。　こうした声からも、中井駅前の広場に土のうを配備することが必要です。ぜひ駅前広場に「土のうステーション」を配備していただきたいと思います。区のお考えを伺います。　３点目は、中落合一丁目17番地付近の道路冠水について伺います。　台風19号が最接近する10月12日の朝、現地では、下水マンホールが大雨による水圧でふたがあいて、水がお店に流れ込みました。長靴の高さまでの水に恐怖を感じ、水がはけた後のにおいや消毒に大変な御苦労がありました。　地域の皆様は、今後のために、洪水ハザードマップの確認や、身近にできる排水溝・雨水ますの清掃、土のうの用意などの心がけ、声がけをされています。当日の冠水したときの状況はどうでしたでしょうか。また、都の下水道局との連携は、どのように取り組みをされたのでしょうか。御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　時光議員の御質問にお答えします。　水害対策においての事前準備についてのお尋ねです。　初めに、土のうの事前準備についてです。　台風や集中豪雨の際に家屋等への水の侵入を防ぐために土のうを積むことは、有効な手段の一つと考えます。このため区では、区広報やホームページにおいて、２カ所の工事事務所で土のうを配布していることを周知しています。　次に、土のうの使用状況と配備量についてです。　区では、工事事務所のほか、公園等21カ所に土のうを約4,200袋配備していました。台風19号の接近に伴い、区民から土のうが欲しいとの問い合わせが大変多くあり、工事事務所で予防的措置として2,040袋、そのほかに特別出張所等で約1,000袋の土のうを配布したほか、職員が水防活動で使用した約500袋を合わせると、合計約3,500袋の土のうを使用しました。　このたびの台風で、改めて土のうの重要性が認識されたことから、来年の出水期までに土のうの配備量を5,000袋以上に増量するほか、身近で土のうを受け取れる置き場や周知方法などについて検討してまいります。　次に、「土のうステーション」の配備についてです。　中井駅前広場は、地元町会等の防災倉庫や災害用トイレを配備するなど、災害発生時に地域の防災拠点として活用されます。このため、台風等の接近時にも防災拠点としての機能が発揮できるよう、新たに「土のうステーション」を設置することについて検討してまいります。　次に、中落合一丁目17番地付近の道路冠水についてです。　区では、10月12日午前８時50分に、マンホールから水があふれ出し道路が冠水していると区民から連絡を受け、職員が現場を確認するとともに下水道局へ連絡をしました。現地では、マンホールから水が噴出し、約20センチメートル冠水していたことから、直ちに道路冠水による建物への浸水被害の拡大を防止するため、下水道局と連携して、土のう積みなどの対応を行いました。　区といたしましては、区民の生命、財産を守るため、引き続き関係機関と連携して豪雨対策に取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆２番（時光じゅん子）　大変に御丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、38番雨宮武彦議員。　　　　　〔38番　雨宮武彦議員登壇、拍手〕 ◆38番（雨宮武彦）　日本共産党新宿区議会議員団の雨宮武彦です。　地震に強いまちづくりについて一般質問いたします。　第１は、耐震改修の促進についてです。　新宿区は2018年２月、「耐震改修促進計画」を改定し、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」に向け、地震に強い、逃げないですむ安全なまちづくりの実現に取り組むとしました。　住宅における耐震化の現状は、2016年３月現在、住宅総数約20万3,700戸のうち、耐震性を有しているものが91.5％、耐震性を有していないものが8.5％で、2018年度からの10年間で、耐震性の不十分な住宅をおおむね解消する目標としています。　区は、この間、耐震化を進めるため、詳細耐震診断の無料化、補強設計への助成、工事監理費助成、所得制限を解消、道路突出と無接道の住宅への支援、工事費の委任払い制度、2018年度には耐震改修工事費助成の重点地区と同様な支援を区内全域に拡大等、さまざまな取り組みと、個別訪問や地域説明会、耐震フォローアップ事業等、区民への普及啓発にも取り組んできました。このことに敬意を表し、以下、質問します。　１つ目は、「耐震改修促進計画」の目標を達成するため、木造建築物の耐震化工事建替え工事助成の上限額を300万円に、除却工事助成を上限額50万円にすることです。　2018年度までの13年間で、木造建築物の耐震改修工事費助成件数は381件、年間平均約29件、また、耐震化促進のための個別訪問は、2010年度から2018年度で9,490件です。ほぼこの件数が、今から耐震化しなければならない建物数ではないでしょうか。今までのテンポでは、計画で掲げる「耐震性の不十分な住宅をおおむね解消する」との目標はとても達成できないと思いますが、区長はどのように認識され、どのように目標を達成しようとしているのか、伺います。　葛飾区では2005年度から建替え工事助成を始め、2012年度から区内全域で建替え工事助成を160万円上限で、除却工事助成を50万円上限で取り組み、2018年度までで建てかえ工事814件、除却工事694件、耐震改修工事282件、合計1,790件、年平均約138件の成果を上げています。新宿区の約4.7倍です。担当者にお聞きしたところ、耐震工事は部分的で家そのものを延命できないこと、耐震工事で300万円から600万円工事費をかけるなら、160万円の助成金をもらい新規建てかえしたほうが住環境がよくなり、安全・安心な生活を送ることができて、結果的に耐震化が進み、災害に強いまちづくりとなるとのことでした。　建替え工事助成は、23区で葛飾区など８区、除去工事助成は11区が実施しています。新宿区もいろいろと対策を講じてきましたが、さらなる取り組みとして、葛飾区の教訓に学び、新宿区も建替え工事助成、最高限度額300万円、除却工事助成、上限50万円を全地域で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目は、耐震補強工事の際の一時転居先を確保することです。　耐震工事を実際に進めると、基礎工事からの補強工事や、シロアリ被害で柱を取りかえる工事など、工事日程が１カ月から３カ月かかることがあります。一時的転居が必要でも、短期契約は敬遠されたり高い家賃になるため、工事に至らないケースがあります。いながらの工事では、大きな家具を何度も移動しなければならず、工期も２倍以上となり、工事費も高くなります。耐震化工事を進めるためにも、１つ目は、特定住宅の空き家を一時的な短期間貸し出しをできるようにすること、２つ目は、事業住宅を活用できるようにすること、３つ目は、空き家の利用や借り上げ住宅の活用等をすること、こうしたシステムをつくれば、区民も安心して耐震化工事に着手できると考えますが、いかがでしょうか。　３つ目に、リフォーム事業助成制度をつくり耐震補強工事とセットで進めることです。　計画には、耐震改修の促進を図るための施策として、「リフォームに合わせた耐震改修を誘導する」とし、今後、リフォーム工事が増加することが想定され、耐震改修とあわせて行えば、費用面だけでなく施工面からも効率的であると述べています。また、耐震化工事をやれば、壁紙などは全て取りかえ、張りかえが必要となりますし、流しを新しく取りかえたり、お風呂場を浅くしたりするリフォーム工事をすることにより、よりよい住環境を耐震化とあわせてつくり出すことができます。　リフォーム助成事業は、23区で目黒区など６区が実施し、効果を上げています。新宿区でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　第２は、ブロック塀の安全対策についてです。　2018年６月の大阪府北部地震で、ブロック塀の倒壊により、通学中の児童と80歳の男性が犠牲となる事故が起きました。これを受け、新宿区は2018年６月から８月に、区有施設、区立小中学校の通学路沿いのブロック塀等緊急点検、区内全域の一般道路沿いのブロック塀等の基礎調査等を１万209件実施しました。その結果、劣化や損傷が著しく、早急に対策が必要なＤ判定のブロック塀等が、通学路20件、一般道路76件ありましたが、その改修工事がなかなか進んでいません。　１つ目は、改修が進まない理由についてです。　リフォーム協議会への区民からの相談には会員が訪問し対応していますが、Ｄ判定のブロック塀の場合、工事に至らないケースが多い理由に、細街路に面したブロック塀は、撤去した後、後退した位置に再建しなければならないことがあります。改修が進まない理由は、区はどう分析しているのか、対象物件ごとに捉えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、これまでの改修工事の実施状況もあわせてお答えください。　２つ目は、改修工事の促進のための対策についてです。　Ｄ判定のブロック塀の改修は、待ったなしの課題です。命を守ることを優先して、危険なブロック塀をまず除去することを区が所有者に強く働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。　その上で、再建することについての課題を解決するため、何らかの検討ができないでしょうか。一つ一つの物件ごとに対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、Ｃ判定のうち、耐震性が特に十分でない約1,300件について、今年度も個別訪問して安全化指導を本格的に進めるとのことですが、進捗状況はいかがでしょうか。今年度で終わらない場合は、来年度も引き続き取り組むようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎都市計画部長（新井建也）　雨宮議員の御質問にお答えします。　地震に強いまちづくりについてのお尋ねです。　初めに、耐震改修の促進についてです。　御指摘の「耐震改修促進計画」の住宅の耐震化目標は、平成27年度末時点における木造住宅やマンション等で耐震性が不十分な住戸、約１万7,300戸を、令和９年度末までの12年間で「おおむね解消する」こととしています。　耐震性が不十分な住戸は、住宅・土地統計調査の結果などから、平成25年度から平成27年度までの３年間で耐震改修により約900戸、建てかえや除却により約3,600戸、計約4,500戸減少していると推計しており、令和９年度からの12年間でこの目標を達成できるものと考えています。　区は、これまで「耐震改修促進計画」に沿って、耐震化への理解を深める普及啓発や耐震化への支援に取り組んできました。引き続き、木造住宅については、区の耐震診断・補強設計助成などを利用し、耐震改修に至っていない建築物についてフォローアップとして個別訪問を実施してきます。　また、分譲マンションについては、マンション管理セミナーなどの機会を捉えて管理組合に耐震化を働きかけるとともに、賃貸マンションについては所有者に対して個別訪問を実施していきます。　こうした取り組みを進めることで、「耐震改修促進計画」の目標を達成していきたいと考えています。　次に、木造建築物の建替え工事助成及び除却工事助成についてのお尋ねです。　建築物の耐震化は、建てかえや除却を含め、それぞれの建築物の所有者がみずからの責務として取り組むことが基本であると考えています。また、除却は多くの場合、建てかえと同様に、除却後の建築物などによる土地利用が想定され、こうした建てかえなどでは多額の費用が生じます。したがって、建てかえや除却に伴う工事に対して新たに助成を実施することは、現在のところ考えておりません。　次に、耐震補強工事の際の一時転居先の確保についてのお尋ねです。　御指摘の居ながら工事は、工期の延伸が想定されるものの、一時転居や戻り転居がなく、居住者の生活環境の変化を最小限にとどめることができると認識しています。こうしたことから、居ながら工事の実施に伴う大型家具類の移設等については、耐震改修工事に必要な範囲で助成の対象に含めています。したがって、居ながら工事以外の工事について、新たに区が空き家の利用や借り上げ住宅の活用により一時転居先を確保することは考えていません。　また、特定住宅については、中堅所得者層の子育てファミリー世帯を支援することを目的として、現在、さまざまな入居促進策を進めているところです。　事業住宅は、市街地再開発事業などのまちづくり推進事業により住宅を失う区民に入居していただくことを目的として、国の補助を受けて設置した住宅であるため、目的以外に使用するには制限があります。そのため、既存の特定住宅や事業住宅を耐震補強工事の際の一時転居先として活用することについては考えていません。　次に、リフォーム事業助成制度についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、リフォーム工事にあわせ耐震改修工事を行うことは、費用面や施工面から効率的であると認識しています。　木造住宅の耐震改修工事費助成では、耐震化に資する屋根の軽量化及び耐震改修工事に必要な範囲の内外装の仕上げ工事や、浴槽等の設備工事などのリフォーム工事に相当する工事についても助成対象としています。また、耐震化の推進と居住環境の向上などの観点から、東京都建築士事務所協会新宿区支部と連携し、「安全安心・建築なんでも相談会」や、新宿区リフォーム協議会と連携した施工業者の紹介によりリフォームを支援しています。したがって、新たなリフォーム工事への助成の実施は考えていません。　次に、ブロック塀の安全対策についてのお尋ねです。　初めに、劣化や損傷が著しいＤ判定のブロック塀の改修が進まない理由と改修工事の実施状況についてです。　御指摘のとおり、平成30年６月の大阪府北部地震の被害等を踏まえ、府内全域の道路沿いであるブロック塀等１万209件の点検調査を行いました。このうち劣化・損傷が著しいＤ判定のブロック塀等は通学路沿いで20件、一般道路沿いで76件の計96件がありました。職員が個別訪問による安全化指導を行い、現在、通学路沿いで５件、一般道路沿いで19件の計24件の改修が実施されています。　改修が進まない理由については、それぞれのブロック塀等に対する個別訪問による安全化指導を進める中で、細街路沿いでの再建や費用負担への不安、危険性への認識不足、自宅の建てかえに合わせた実施などの理由を把握しています。　次に、改修工事促進のための対策についてです。　御指摘のとおり、危険なブロック塀等の除去を進めるためには、所有者への強い働きかけが大切だと考えています。劣化・損傷が著しいＤ判定のブロック塀等については、それぞれの点検調査結果や個別訪問による安全化指導で把握した理由などをもとに、所有者に対して委託した専門家の面談により除去を働きかけていきます。　ブロック塀等の除去後の再建については、除去の助成制度とあわせてフェンスの新設や接道緑化の助成制度の利用を促すとともに、細街路沿いでの再建では、区が進めている細街路拡幅整備事業と連携して協力を求めてまいります。　また、建築基準法の設置基準に不適合なＣ判定のうち、耐震性が特に十分でないブロック塀等が約1,300件あります。今年度は、このうち通学路沿いなどの約600件について、個別訪問による安全化指導を実施しています。　個別訪問による安全化指導の進捗状況については、10月末の現在、現地訪問したものが129件で、このうち面談による安全化指導をしたものが71件です。引き続き、個別訪問による安全化指導を実施していきます。　来年度は、Ｃ判定のうち耐震性が特に十分でないブロック塀等で、今年度個別訪問を実施していない一般道路沿いの約700件について、個別訪問による安全化指導を実施していく予定です。　以上で答弁を終わります。 ◆38番（雨宮武彦）　都市計画部長から答弁をいただきました。　ブロック塀については、それぞれの理由があるかと思いますので、いずれにしても、せっかく調査をして、危ないという結果が出ていながら、やはりそれが一つ一つ改修工事がおくれて、もしもまた地震が来て大阪のような被害が出るということになった場合には、やはり何をしていたのかということになると思いますので、ぜひここについては一つ一つ手を打っていただいて、もちろん民間の所有物ですから、本人の御了解が得られなければなりませんけれども、この点については引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。　同時に耐震改修の工事のほうですが、確かに古いマンションなんか等は、耐震化を進めたり建てかえたりすれば進むし、全体としては、建物が新しくなれば進んでいくわけですから、古い建物を建てかえたりすれば比率は進むということになりますけれども、ここで言ったように、約9,000件近い、皆さんが一生懸命訪問をして、特に木造密集地域をまず訪問が終わって、今、昭和56年以前のものを全戸訪問しているわけですね。その件数が実際には9,000件近くあるわけですから、この木造建築物をいかに進めるかということで皆さんも努力していると思いますけど、葛飾区のように、やはり一気に建てかえる、あるいは除去すると、そういう費用があれば、それでまた耐震化が進むわけですよね。　新宿区が300万円の補助金を最高限度額を出しているんですよという話をしたら、担当者の方が驚いてましてね。あそこは当初、80万円ぐらいだったのが120万円にふやして、160万円になって、160万円にされたということから、先ほど述べたように814件の建てかえ工事が進んだということですので、新宿区が頑張ってきた381件に比べれば、建てかえ工事の助成だけでも、その倍近くになっているわけで、やはり私は、何とかやっぱりそういう耐震化を進めたいという思いがありますので、そういう提案をしましたので、きょうの答弁の中では今のところは考えていないということでしたけれども、ぜひそういった他区のいい経験を学んでいただいて、進めていただきたいということを述べて質問を終わります。　以上です。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、18番志田雄一郎議員。　　　　　〔18番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕 ◆18番（志田雄一郎）　立憲民主党・無所属クラブの志田雄一郎です。　人にやさしい道づくりについて一般質問いたします。　世界の多くの国で、毎年11月の第３日曜日を、交通事故の犠牲者を追悼する「世界道路交通被害者の日」と定めています。これは、イギリスの交通事故遺族団体、ロードピースが1993年に事故撲滅運動を始めたのをきっかけに、2005年10月26日に国連総会の決議でも採択されました。　私自身が交通事故において一番衝撃を受けたのは、13年前に、発生10分前まで一緒にいた友人２人がタクシーに乗車中、四谷四丁目交差点において10トントラックと衝突し、私が連絡を受けて現場に直行したときに、そのうちの１人が後部座席で血だらけで横たわり、私の呼びかけにも答えない姿を見たときでした。幸い、この友人は、現在はごく普通の生活をしていますが、この惨状を思い出すと、今でも当時の恐怖心が蘇ります。　全国の人身事故の54％は交差点付近で発生しています。交差点での事故を減らすことは、人身事故の減少、ひいては交通事故被害者の削減につながります。　区内にも交通事故が多発している交差点が多々あります。前述の四谷四丁目交差点は、非常に複雑な変則五差路になっており、地理にふなれなドライバーの急な進路変更や、信号を見誤っての信号無視等による事故や違反が多発しています。四谷庁舎のあたりでは、よく違反の取り締まりが行われていますが、ほとんどは、複雑でわかりにくい交差点の形状が原因と思われます。　また、特に道路の幅が広い信号において、高齢者や障害者、小学校の児童が信号を渡り切れずに、真ん中の島で待っていることがあります。確かにその島は、そういった人たちの待避場所としての意味合いもあると思いますが、信号機の時間設定の見直しも検討しなければならないと思います。　そして、昨今の交通事故では高齢者が加害者になるケースが増加しています。本年４月には、豊島区で、87歳の男性が運転していた乗用車が、赤信号を無視して交差点内の横断歩道に突っ込み、母子が死亡、10人が負傷した痛ましい事故は、多くの皆さんの脳裏に焼きついていると思います。　警視庁によると、交通人身事故に占める高齢運転者の事故の割合は18％と年々増加しています。こうした中で、免許証を自主返納した人は、全国で約42万人と年々増加しており、このような方たちに対してさまざまな特典を与える自治体もあります。　そこで、３点質問いたします。　１点目に、交差点を初めとする道路の安全対策については、警察と連携して行っていると思いますが、現状はどのような取り組みがなされているのでしょうか。　また、市街地再開発事業等で新たな道路を計画するに当たっては、地域住民の意見は十分反映されているのでしょうか。　２点目に、警察により、経過時間表示機能のついた信号機の整備が主要な交差点で進められ、また、ボタンを押すことで歩行者の横断時間の延長ができる信号機についても設置されているようですが、区として設置を要望すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。　３点目に、高齢者の運転免許証の自主返納について区の対応をお聞かせください。　以上、答弁よろしくお願いします。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　志田議員の御質問にお答えします。　人にやさしい道づくりについてのお尋ねです。　初めに、交差点を初めとする道路の安全対策の取り組み状況についてです。　歩行者が犠牲となる交通死傷事故が多発する中で、痛ましい事故から区民を守るためには、さまざまな対策を迅速に講じていく必要があります。　各所轄警察署では、毎年、「新宿区通学路交通安全プログラム」で抽出した箇所を含めて、安全対策が必要な箇所を警視庁本部に報告しています。警視庁本部では、その報告を取りまとめ、「交通安全施設の整備等に関する要請」として各道路管理者に改修を依頼しています。区では、この依頼に基づき、各所轄警察署と現地立ち会いを行い、交差点形状の改良、路面標示及び車どめ等による車両のスピード抑制などの安全対策を実施しています。　次に、経過時間表示機能のついた信号機等の整備についてです。　警察は、横断途中で赤信号となり歩行者が取り残されることを抑止し、歩行速度の遅い高齢者でも安心して横断歩道を渡ることができるよう、経過時間表示機能のついた信号機を区内の主要な交差点に100基整備しています。また、歩行者の横断時間の延長ができる高齢者等感応式の信号も区内に32基整備しています。　区といたしましては、高齢者など歩行者の安全を確保するため、今後もこうした信号機の整備を警察に働きかけてまいります。　次に、高齢者の運転免許証の自主返納に関する区の対応についてです。　近年、高齢者による重大事故が多発していることから、高齢者に運転免許証の自主返納の必要性を周知することは重要であると考えています。　このため、区では、警察と連携して、高齢者交通安全教室などで運転免許証の自主返納について周知を図っています。その際、運転免許証を身分証明書として利用している方もいますので、運転免許証を返納しても身分証明書のかわりとなる運転履歴証明書の交付が受けられることを説明するなど、安心して運転免許証の自主返納ができるよう周知しております。 ◎都市計画部長（新井建也）　次に、市街再開発事業等で新たな道路を計画するに当たっての地域住民の意見反映についてです。　御指摘のとおり、市街再開発事業等の都市計画を前提とした事業については、街区の再編に伴い、道路の位置や形態が変わるなど周囲への影響が大きいことから、道路計画について地域住民の意見を聞くことが重要であると考えています。　市街地再開発事業では、準備組合などの事業主体が、周囲の交通量や道路ネットワークなどをもとに新たな街区を形成する道路計画を策定しています。策定の過程では、道路管理者や交通管理者と協議するとともに、都市計画や事業計画の検討など、道路計画策定の早い段階から計画案の縦覧や説明会などにより地域住民の意見を聞いています。　以上で答弁を終わります。 ◆18番（志田雄一郎）　御答弁いただきましてありがとうございました。　道路のさまざまな安全対策や、信号の位置、また時間の設定等は、最終的には警察の判断になるかというふうに思います。ただ、現状で地域住民の方から、交差点の形状とか、また信号の位置などについて幾つか不安の声も聞いておりますので、ぜひ人の目線に立った、そういう立場で、区は関係機関に引き続き働きかけていただきたいというふうに思いますし、また、高齢者の方の免許証の返納については、やっぱりどうしても、高齢者は判断能力とか身体機能が低下をする、これはもう本当に仕方がない、誰にでも当てはまることだと思いますので、運転をしなくても、例えばバリアフリーをさらに進めていただくとか、また、外出するための支援の充実ですとか、そういった、仮に返納したとしても日常生活を支えていけるような仕組みづくり、こういったことを御検討いただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、31番鈴木ひろみ議員。　　　　　〔31番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆31番（鈴木ひろみ）　新宿未来の会の鈴木ひろみです。　感染症予防対策としてのワクチン接種について一般質問をいたします。　まず、輸入感染症について伺います。　先般行われたラグビーワールドカップ日本大会観戦などのために来日をしていたオーストラリア在住の50代男性が、日本国内で、死に至るおそれのある「侵襲性髄膜炎菌感染症」を発症していたことが、厚生労働省から発表されました。感染経路は不明ではありますが、髄膜炎菌の潜伏期間を踏まえると、男性は、ワールドカップ閉幕後に日本国内で感染した可能性が高いと言われています。　ここで注目すべき点は、この感染症が、本来、予防接種で防ぐことができる感染症であるという点にあります。　東京2020大会に向け、感染症拡大のリスクは医療業界などからたびたび指摘され、対策が進められてきました。国立感染症研究所では、世界中からの訪日客が見込まれる国際的なイベント時における、想定される国・エリアからの輸入感染症リスクの想定を行い、情報提供を行っていました。来街者が特定の都市に集中するということは、予防接種を受けていない渡航客も数多くその都市を訪れるということでもあります。単純に一人ひとりの危機意識に依存するのでは対策が不十分であることは明白です。　ワクチン接種には、直接的に「個人の生命を守る」という目的がありますが、一方で、多くの人が予防接種を受けることによる集団免疫効果により感染症の流行を阻止するといった「社会を守る」という目的もあります。この社会を守る観点から、小児から大人までを対象とした「ライフコースイミュニゼーション」、つまり、「生涯を通じた予防接種」といったビジョンが医療関係者からは提唱され始めているようです。大人の定期接種ワクチンの必要要件を明確にすべきという課題もある中で、厚労省の動向などを注視する必要があることとは思いますが、麻しん・風しんなどの抗体検査に尽力をしてきた本区としても、厚労省の動向を見つつ検討していただきたいと思います。　そこで、本区としては、輸入感染症のリスクについて、また、大人の定期接種ワクチンの重要性についてどのように捉えているか、今後の見通しとあわせて御教示ください。　次に、ヒトパピローマウイルスワクチン－－ＨＰＶワクチンと以下申し上げます－－の勧奨について伺います。　国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、「ＡＹＡ世代」のがん患者に関する報告書を公表しました。ＡＹＡ世代のがん患者の75.9％が女性で、要因として、25歳以降で女性の子宮頸がんや乳がんが急増するためとしています。　子宮頸がんはワクチンで予防可能ですが、接種率は１％未満にとどまっているのが現状です。我が国では、2013年に子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの定期接種が開始されましたが、ワクチン接種後に痛みや運動障害が長期に続くという報告が複数あり、定期接種化からわずか２カ月後に、積極的接種勧奨を一時差し控えとなりました。つまり、自治体が対象者に個別にお知らせを送らない状態になってから６年が過ぎたということです。　現在も、ＨＰＶワクチン自体は、小学校６年生から高校１年生までは定期接種として公費により無料で接種可能であります。しかしながら、それを知らずに、ワクチンを無料で受ける機会を逃している方も多くいらっしゃることが予想されます。　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会の副反応部会において、全国疫学調査や分析結果報告の報告、ワクチン非接種者の調査等、安全性や有効性を示す科学的根拠が積み上がっています。また、厚労省が積極的勧奨を再開しないことにしびれを切らし、八戸市や岡山県など一部の自治体などが独自にＨＰＶワクチンを周知するといった動きが広がっています。　ＨＰＶワクチンとの因果関係が不明にせよ、慢性疼痛や運動障害に苦しむ方々への十分なケアは引き続き行われるべきであることではありますが、エビデンスがそろい始めた現在、本区においても接種勧奨を行っていただきたいと思います。ＨＰＶワクチン接種の状況と、区の考え方について御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎健康部長（髙橋郁美）　鈴木議員の御質問にお答えします。　感染症予防対策としてのワクチン接種についてのお尋ねです。　初めに、輸入感染症のリスクについてです。　区内には、輸入感染症を含めた感染症の診療を行う医療機関が複数あるため、感染症の届け出数が多く、区は、日ごろから医師会や医療機関、都や国と連携して対応を行っています。　今後、訪日旅行者の増加や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることから、輸入感染症に備えることがさらに重要になると考えております。　区では、対策として、都が企画する訓練に参加するなど、国・都との連携を強化しています。また、庁内連携についても確認を行うなど、発生時に備えた体制強化を図っています。　また、現在、大人を対象として、風疹第５期、高齢者インフルエンザ、高齢者用肺炎球菌の定期予防接種を実施しています。特に風疹第５期については、平成30年７月以降、風疹の患者数が増加したことを受け、これまで公的な予防接種を受ける機会がなかった男性を対象に、今年度から３年間を限度に実施しています。これらの予防接種はいずれも感染症予防のために重要であることから、対象の方により多く受けていただけるよう周知に努めてまいります。　今後、大人も含めた新たな定期接種の導入については、厚生労働省の厚生科学審議会等でさまざまな角度から検討されていることから、引き続き動向を注視してまいります。　次に、ＨＰＶワクチン接種の状況についてです。　ＨＰＶワクチンについては、御指摘のとおり、平成25年６月14日の国の勧告通知により積極的な勧奨が差し控えられていることから、個別勧奨は行っておりませんが、区のホームページや区広報で周知をしています。また、お問い合わせを受けた際は丁寧に説明を行っています。　なお、ＨＰＶワクチンの接種件数は、昨年度は52件、今年度は９月末現在で41件となっています。　次に、ＨＰＶワクチンに対する区の考え方についてです。　ＨＰＶワクチンは、現在も定期予防接種に位置づけられている一方で、副反応について懸念されることから、国の厚生科学審議会等で接種の効果とリスクについての周知方法などが検討されているところです。区では、引き続きこうした情報を収集し、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◆31番（鈴木ひろみ）　健康部長より非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　直近では、11月22日の厚生科学審議会におきましても、ヒトパピローマウイルスのほうの積極的勧奨の再開についてといった形で意見交換がなされたというふうに伺っておりまして、その際、複数の委員のほうから、少なくとも、この勧奨に関しましては、再開も含めて議論はしていくべきであるといった意見が複数から出されたというふうに伺っておりますので、ぜひとも今後、国の動きなども注視をしながら、人のやっぱり命にかかわってくることでございますので、しっかりと進めていただければと思っております。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、13番永原たかやす議員。　　　　　〔13番　永原たかやす議員登壇、拍手〕 ◆13番（永原たかやす）　自由民主党新宿区議会議員団の永原たかやすでございます。　災害時における燃料電池の活用と防災拠点等への大型車両駐車スペースの確保について一般質問させていただきます。　私は、11月17日に東京都立新宿山吹高等学校で行われた都立新宿山吹高等学校避難所運営管理協議会主催の新宿区榎地域防災訓練に、地元山吹町会の町会員として参加させていただきました。　揺れを体験できる起震車や仮設トイレの設置、避難所生活体験訓練としてのプライバシーパーティション（間仕切り）設置訓練、あっせん物資と家庭でできるトイレ対策の紹介、消防団の皆様によるＡＥＤの操作など、大変すばらしい体験をさせていただきました。　災害時のこの地域の避難所となる山吹高校の体育館は地下にあり、大きな機材や、足が不自由な方はエレベーターを使うことになります。そのときに私の頭をよぎったことは、室内の明かり、携帯電話の充電、エレベーター、室内の空調のために使う電源が喪失した際はどうなってしまうんだろうと思いました。もちろん、軽油や重油を用いた内燃発電設備により電源を賄うのですが、備蓄燃料には限りがあるように思いますが、どのぐらいの期間賄えるものなんでしょうか。　11月５日に、環境建設委員会の地方都市視察で熊本県熊本市西区城山薬師にある熊本市西部環境工場を視察させていただいた際に、熊本地震のときに、焼却施設で発生する豊富な電源と熱が、当初、避難所ではなかった場所を避難所として機能させ、地域の人々の生活の安定に役立ったという話を聞きました。　以前の職場にいたときに、近未来の防災をテーマにした会議の場で、東京都交通局が2017年からトヨタ自動車の市販車である燃料電池大型路線バス「ＳＯＲＡ」を導入し、災害時には移動式非常用電源として避難所などで活用するというもので、江東区内では、「イワタニ水素ステーション東京有明」という燃料電池大型路線バス配置営業所と水素充填を行っている水素ステーションが所在していたことから、2018年４月17日に都内で初となる「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を締結したというものでした。この協定により、江東区内が災害等により電力供給に支障が生じた場合には、従来の非常用電源に加え、区内の避難所などへより多くの電源供給を行うことが可能となっております。江東区では，今後、公共施設ではどう燃料電池バスを活かしていくか、検討していくとのことです。　2019年５月17日に行われた第６回「燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議」では、トヨタ燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」の災害時活用事例として、札幌市役所本庁舎で、非常用自家発電機分も含め約2,000人分の携帯電話充電サービスを実施し、室蘭市、サンライフ室蘭では、自主避難所に定置型給電機Ｖ２Ｈを配置して、照明やテレビ、携帯電話充電の電源として燃料電池車から給電した実績があるとのことです。　燃料電池大型路線バス「ＳＯＲＡ」は、全長１万525ミリ、全幅2,490ミリ、全高3,340ミリで、災害時等の活用が可能なように大容量外部給電機能を備え、最大出力９キロワット、電圧直流300ボルト、１時間当たり235キロワットの容量があり、使用電力を１日６時間点灯で１日当たり約50キロワットとすれば、学校体育館などの大規模避難所で約4.5日分を賄うことができます。　東京都交通局における燃料電池大型路線バスは、2003年、2015年の実証実験を経て、局が発行する「東京都交通局経営計画2019」の58ページにて、「持続可能な社会の実現への貢献」において、2016年度から燃料電池バスを先導的に導入し、今後、水素ステーションの整備状況に合わせて、東京2020オリンピック・パラリンピック大会までに最大70両、2021年までに最大80両の導入を目指すとあります。　ほぼ新宿内をコ字型に路線を持つ白61系統、新宿から練馬駅は、３分から10分間隔で運行される、鉄道空白地帯を結ぶ新宿区内の幹線バス路線で、新宿区議会議員選挙のラッピングバスの指定路線になるなど、多くの新宿区民が利用しています。その白61系統を担当する練馬営業所の３キロ圏内には、大型バスに対応した練馬水素ステーションがあり、現在、特定の用途がないため、施設を使用することも容易かと思われます。この路線を江東区と同様に東京都と連携をして、「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を結ぶこと、防災重点路線として燃料電池バスの指定路線にすることで、災害時の電源確保の一つの手段として活かせないかと思っております。　しかし、災害時にバスを道路にとめておくことは、緊急車両の通行を妨げる可能性があることから、大型路線バスのとめ置き可能な長さ12メートル、幅３メートルの駐車場を整備する必要があると考えます。乗用車であれば３台分のスペースです。　私が住む榎町地域では、牛込保健センターは福祉の重要な拠点であり、榎町特別出張所は地震や水害対応などで、東京都立新宿山吹高等学校は地震対応、鶴巻南公園は震災対策用応急給水槽があることから、燃料電池バスが発生する電力に加え、熱を利用したお湯の配布、近隣にある銭湯への供給なども考えられます。新宿区では、燃料電池を非常用電源として活用する計画はあるのでしょうか。　燃料電池バスの燃料電池は水素と酸素を利用した発電設備であり、燃料として水素を使用することで電力を生み出すことに加え、熱を利用でき、重油や軽油など石油燃料を燃焼させる発電方式に比べ、排出する有毒ガスが少ないこと、内燃発電設備に設けられているようなエンジンやタービンといった燃焼機構が存在しないため、近隣への振動や騒音、においなどを大幅に抑えられるという利点があります。　施設自体に燃料電池があれば、バス自体は水素の運搬用、人荷の輸送にも利用でき、将来、無人自動運転が導入されれば自動で移動できるなど、大型自動車免許取得者確保のハードルが低くなります。また、災害に強いとされている首都高速道路から近く、災害救援物資を配送する10トントラックにも対応でき、直接駐車場にとめて荷物を搬入することが可能となります。　牛込保健センターは建てかえが予定されていますが、燃料電池大型路線バス「ＳＯＲＡ」のとめ置きができるように考慮された設計になっているのでしょうか。また、車寄せをつくることができない漱石山房記念館への団体客の乗降などにも利用できると思いますが、連携をとっていただくことはできるのでしょうか。　さらに、このことによって、榎町特別出張所では、イベントスペースや臨時駐車場としての利用、東京都立新宿山吹高等学校は学校行事、避難訓練などへの活用、鶴巻南公園はイベント時の大型貨物車両などのとめ置きなど、区民活動のさまざまな用途にも利用することができます。ぜひ考慮いただければと思います。　災害時における危機管理の観点から、新宿区の施設において、近い将来、大型車の駐車スペースを設置することが可能かどうか、また、そのような計画などをお考えかどうか、お伺いします。　よろしくお願いします。 ◎総務部長（針谷弘志）　永原議員の御質問にお答えします。　災害時における燃料電池の活用と防災拠点等への大型車両駐車スペースの確保についてのお尋ねです。　初めに、避難所の発電機で賄える期間についてです。　避難上の備蓄倉庫には、炊き出し用バーナーや照明用の投光器を停電時でも使用できるように発電機を配備しています。照明資材として、投光器のほか、電池式ランタンや安全キャンドルなどを使用するとしても、使用方法にもよりますが、１日から２日程度と見込んでおり、その後は区備蓄倉庫から追加で燃料を運び対応することとしています。　次に、燃料電池を非常用電源として活用する計画についてです。　区では、停電が発生した場合に備えて、災害時に本部となる本庁舎等に非常用発電機を設置するとともに、避難所等の備蓄倉庫に発電機を配備しています。　また、新宿駅周辺防災対策協議会では、新宿防災ウィークにおいて、工学院大学が研究開発中であるワゴン車に蓄電池、太陽光発電付テントなどを登載し、災害時に情報の収集・提供等を行う災害対応自立移動式ゼロエネルギーユニットを展示し、新たな取り組みを御紹介しています。　御指摘の非常用電源としての燃料電池の活用については、災害時に必要となる電力をどの程度賄えるのか、また、その費用対効果はどうなのかといったことや、平常時における区施設でのエネルギーはどのように使用するのかなど、現状では導入に当たっての課題があると考えています。　また、燃料電池バスの活用を前提とした大型車の駐車スペースの設置については、燃料電池バスの導入台数等の状況から、現時点では新たな区施設に設置することは考えていません。しかしながら、今後の燃料電池バスの路線の拡大や台数の増加の状況を見つつ、燃料電池バスが駐車できる校庭がある避難所での活用については研究をしてまいります。　次に、牛込保健センターの建てかえでは、燃料電池大型路線バス「ＳＯＲＡ」の駐車を考慮した設計になっているのかについてのお尋ねです。　現在、牛込保健センター等複合施設の建てかえに向けて設計を進めています。送迎バスは、生活実習所で導入される予定の中型ですが、施設を建設するための敷地が狭いため、駐車スペースは建物内にとるように計画しています。また、建てかえする建物の高さが建築基準法に基づく日影規制などにより規制されています。燃料電池大型路線バス「ＳＯＲＡ」は、中型バスより車高が約30センチメートル高いことなどから、その駐車スペースを建物内に確保することは難しいと考えます。 ◎健康部長（髙橋郁美）　次に、建てかえ後の牛込保健センター等複合施設の駐車スペースをさまざまな区民活動等に利用してはどうかとのお尋ねです。　牛込保健センター等複合施設前面の外苑東通り拡幅予定地は都有地ですが、現在、この場所を複合施設の前庭として利用させていただいています。具体的には、各施設への納品車両や生活実習所の送迎バス等の一時的な駐車に利用しているほか、「レガスまつり」の無料巡回バスの乗降場所や、「しんじゅくシティウォーク」のチェックポイント等にも、施設の管理や運営上、可能な限り連携をとって活用しています。　外苑東通りの拡幅や、建てかえ後の駐車スペースの各施設の利用方法を鑑みますと、こうした活用が困難になるものもありますが、複合施設の管理や運用の中で対応可能な連携を行ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆13番（永原たかやす）　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。　ただいまをもちまして質問を終了させていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、３番三沢ひで子議員。　　　　　〔３番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕 ◆３番（三沢ひで子）　新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。　自転車の安全利用について一般質問をいたします。　私の地元である富久町、余丁町周辺は、保育園や小学校、高校などがあり、多くの人が行き交うところです。また、高層マンションや都営住宅、区営住宅、区民住宅などもあることから、多くのファミリー世帯や高齢者が住んでいる地域でもあります。　この富久町、余丁町地域において、環状４号線の都市計画道路事業が推進されています。交通渋滞の緩和や防災面での安全性の向上が期待されるところですが、一方で、余丁町児童遊園等の公園再編や自動車交通量増加に伴う交通環境の変化等、課題もあります。これからも地域の皆様の御意見をしっかり伺い、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。　１点目の質問は、自転車通行空間整備について伺います。　都市計画道路の整備により、自動車の交通量増加など交通の環境が変化する中、自転車利用者や歩行者の安全性の確保が危惧されています。私の地元である曙橋駅から台町坂を通り、抜弁天に上がる道路はなだらかな坂道となっていて、自転車利用者も多く、時としてスピードを出す方もいます。そのため、地域の高齢者から「歩道を歩いていると、スピードを出した自転車を避けようとして転んだことがあり、自転車通行空間を整備してほしい」という声を耳にします。　「新宿区自転車ネットワーク計画」では、全国における自転車と歩行者の事故は、歩道での事故が約40％を占めていて、歩行者の安全を守るためには、自転車の車道通行を推進し、歩行者と自転車の通行場所を分けていくことが望ましいとしています。　区民が安全に歩行できる空間づくりは、安全で安心して暮らすために大変重要です。区の御見解を伺います。　２点目の質問は、自転車利用のルールやマナーの向上について伺います。　自転車を使う人だけでなく、自転車を使わない歩行者など、誰もが自転車の交通ルールやマナーを熟知し、それを守る意識を高めることは重要です。特に学校等での交通安全教室での周知啓発、また、近年、子どもを乗せた電動アシスト付自転車に乗っている保護者も多いことや、新設した保育園もふえていることから、保育園等に通う幼児や保護者も含めた交通安全教室の内容の充実が必要だと思いますが、区の御見解を伺います。　３点目の質問は、自転車保険の加入について伺います。　東京都では、自転車を利用する人や、その保護者に自転車保険の加入を義務づける条例が９月に可決され、2020年４月に施行されることになりました。この背景には、自転車に関連する事故の多発や、一部の自転車利用者による危険な運転、歩行者等の妨げとなる自転車の放置等が社会的問題となっている現状があるからです。このようなことから、区としても自転車保険の加入を促進していくと思いますが、現在の促進状況と今後の加入促進について、区の御見解を伺います。　最後に、自転車事故の発生形態について伺います。　区内で発生した自転車事故を種類別で見ると、出会い頭の事故が多く発生しています。先ほどの道路では、以前に「区道から都道に出る際、樹木が伸びていて見通しが悪いため危険だ」という声をお聞きし、区と連携して改善しました。　しかし、地域を見ますと、依然、出会い頭の「止まれ」の路面標示が薄くなっているところや、道路標識が見えにくい場所が見受けられます。このような場所を点検することは事故防止につながると考えますが、区の御見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　三沢議員の御質問にお答えします。　自転車の安全利用についてのお尋ねです。　初めに、自転車通行空間整備についてです。　区では、安全で快適な自転車通行空間の整備を図るため、本年３月に「新宿区自転車ネットワーク計画」を策定しました。この計画では、車道に自転車通行空間を整備し、歩行者と自転車の通行場所を分けることで歩行者の事故を減らすとともに、自転車が通行する場所を車道に明示することで、運転者に対して注意を喚起し、自転車の安全も確保していきます。　区としては、引き続き区道の自転車通行空間の整備を進めるとともに、台町坂などの都道についても管理者である都に対し整備を要請していくことで、自転車ネットワークの構築を図ってまいります。　次に、自転車利用のルールやマナーの向上についてです。　区内で発生する交通事故の約３割が自転車にかかわる事故であることから、交通事故の撲滅に向けて、自転車の交通ルールやマナーを周知啓発することは重要であると考えています。このため、区は、警察や教育委員会等と連携し、小中学校や保育園等で交通安全教室を実施するとともに、子どもの保護者等も対象とした地域での交通安全教室も開催し、昨年度は合計95回実施しました。　この交通安全教室については、これまで講義や映像を活用した講座型が中心となっていましたが、今後はスケアード・ストレート方式や自転車教室など、より身につきやすく記憶に残る体験型の機会をふやすことで内容の充実を図り、自転車利用のルールやマナーの向上に努めていきたいと考えています。　次に、自転車保険の加入についてです。　区は、自転車利用者が加害者となり重大事故となる事例がふえてきていることから、自転車保険の加入は必要であると考え、これまでも区広報などで周知を図ってきました。　来年４月に都条例で自転車保険の加入が義務づけられることから、区としても、区広報やホームページで周知するだけでなく、地域センターまつりなど地域のイベントでパンフレットを配布するなど、都と連携して、区民や事業者に自転車保険の加入を働きかけてまいります。　次に、自転車事故の発生形態についてです。　「警視庁の統計」によると、区内の自転車事故の種類では出会い頭の事故が多いことから、これまでも区は、日常の道路監察などで危険箇所の点検を行ってきました。また、「新宿区通学路交通安全プログラム」では、警察や教育委員会と連携し、見通しの悪い道路や夜間に暗い場所などの点検を行っています。これらの点検により対策が必要であると判断した箇所については、これまでカーブミラーの設置や路面標示の改修等を実施してきました。　道路上での危険な箇所をなくすためには、さまざまな視点から点検し、改善していくことが重要であると認識しています。区は、今後もこれらの取り組みを継続していくことで、安全な道路環境の創出に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆３番（三沢ひで子）　丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、35番下村治生議員。　　　　　〔35番　下村治生議員登壇、拍手〕 ◆35番（下村治生）　自民党区議団の下村治生です。　第４回定例会に当たり、公民連携について一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。　本年３月、自治創造研究所の「レポート2018　Ｎｏ．２　公民連携（ＰＰＰ）の研究（１）」が発行されました。私も、以前の代表質問、一般質問で、人口減少時代、税収など財政の制約により、これまで以上に、公的サービスを維持したり区民ニーズの変化に応じて公的サービスを変えたりする上で、さまざまな形での公民連携が重要な時代に入っていること、さらに、いろいろな分野で、例えばシェアサイクル事業など具体的に導入されてきたことを指摘してきました。　改めてこのレポートを読むと、公民連携を、１、その定義から説き起こし、２、公民連携がどのように発展してきたか、３、その理論を整理し、公民連携についての基礎的な知見を新宿区職員全体で共有しようという意図が明確に感じることができます。　また、幾つかの先進的な自治体の例も紹介しています。これらの自治体では、より積極的に活用していくためのプラットフォームと呼ばれる窓口や、担当する課を設置して、民間からの具体的な事業提案を一定の基準をつくり募集し、検討していることがわかります。　先日、東洋大学公民連携センターの省インフラ研究会セミナーに参加しました。省インフラ研究会は、これからのインフラ等の更新に向けて、公民連携を用いて解決を図っていこうという目的で設立され、その民間事業者側の第一次的なプラットフォームを目指しています。　このセミナーでは、この分野の先駆者であり、現在、新宿自治創造研究所のメンバーでもある根本祐二教授が進行役を務められ、「技術カタログ2019　公共施設マネジメント実行支援ガイド」と題する資料が配付され、省インフラ研究会の方々によるプレゼンテーションが行われました。資料の内容は、後に質問の第３の中で述べますが、巻頭には、公民連携、省インフラの取り組みが、どのような技術の進展、社会経済情勢の変化とともに深化してきたのか、根本教授による「社会情勢と技術の変遷」と題する見開き２ページにわたる大きな表にまとめられていて、論点がわかりやすく見える化しています。　その論点を少し紹介しますと、技術の変遷の観点から見れば、重工業の時代からコンピュータの時代へ、さらにネットワークの時代を超えて、今、自律化の時代に入っている。また、社会情勢の変遷の観点から施設やインフラを見ると、高度成長期のインフラ整備の時代から、バブル期、バブルの崩壊後の景気対策の時代を経て、今、インフラ老朽化による更新投資の時代に入っているとしています。　話は横道にそれました。本題に戻ります。　そのような中、公的部門でのマーケティングという分野が近年注目を集めています。一般的にマーケティングというと、民間企業がいかに自社の製品やサービスをニーズに合わせてつくり、それをターゲットとする購入者へ効率よく広報し、販売することを目的とする手法であると考えますが、公的部門でも、民間のマーケティング手法を活かして、より効率的で柔軟な公的サービスや事業を公的部門みずから提供しようというものです。　一方で民間企業も、営利活動ばかりではなく、社会的責任の観点から社会貢献活動を行ってきました。さらに一歩前に出て、社会的な課題を積極的に民間として事業化し、結果として社会的問題を解決していこうという動きも見られるようになってきました。ソーシャルマーケティングと呼ばれる分野です。　ソーシャルマーケティングを提唱し発展させてきた一人に、フィリップ・コトラーという米国の大学教授で、同時に企業などへのコンサルティングを行ってきた学者兼コンサルタントがいます。その基本的な考え方を、その著作「社会が変わるマーケティング」で私なりにキーワードを見てみると、次のようです。　「民間企業と同様に、公共部門も変化の影響を受ける。中略、移り変わる力関係とテクノロジーに対する展望を持たなければならない。さらには、物事を戦略的に考え、新しい形の効率性を追求し、現状を革新しなければならない。そして、自分たちの存在価値を市民にアピールすることも必要だ」と述べています。さらに、著書には、実に豊富なソーシャルマーケティングの実例、国家による禁煙プロジェクトなどが紹介されています。　そこで、質問の第１に入ります。　今回のレポートの巻末ページに、来年度の公民連携について研究の見通しが述べられています。「事例研究や事業者へのアンケート調査結果の分析、推進に向けての窓口の一元化や民間提案制度の導入などの仕組みづくり」の研究を行うとしています。まだ具体的なプランまでは作成されていないのかもしれませんが、どのような窓口をつくり、どのような体制で臨むのか、民間提案制度の導入について、現時点でわかる範囲で区長のお考えをお聞かせください。　質問の第２は、省インフラ研究会のカタログ資料を見ると、公民連携に幾つもの形態があり、その対象も大きく広がっていることがわかります。カタログにある民間からの提案を、その分野別に見ると、建築・営繕、住宅、道路・橋梁、上下水道、公園、河川といった、これまでの延長線上で理解できるハードのものから、教育、医療・福祉、廃棄物処理、環境保全、危機管理、交通・物流、情報化など、ソフトのものを含む新たな分野へも技術の進歩により参入したり、参入を企画している民間企業があり、59件の提案をしていることがわかります。　そこで質問いたします。　これらの新たな分野での具体的な公民連携の応用について、新宿区としてどのような分野、課題に取り組んでいくのか、お聞かせください。　また、研究所のレポートにありましたが、新宿バージョンとも言うべき地域連携型の推進に向けての研究についても、その進捗状況を区長にお伺いいたします。　先ほどのリストの中で、特に道路の維持管理、災害インフラへの民間の取り組みが個人的には目を引きました。これについても区長のお考えを聞かせください。　最後に、質問の第３として、これからの公民連携の進展を見据えて、区が取り組むべきと思われることについて質問いたします。　研究所のレポートにある公民連携に関する職員研修についてです。　公民連携を進めるに当たって、一人ひとりの職員が研修を受け、公民連携のメリットとデメリットをみずから考えながら公民連携事業を進めていくことになるわけですが、職員の意識改革を進めることが、公としてのガバナンスを確保する上で重要であると思います。　これまでの委託契約事業のように、委託する側と委託される側というような意識で公民連携の契約を結ぶことのないように、公民連携では、民間とともに、区民のためのよりよいサービスを提供するという点を研修の中で職員全員が共有できるようにすることが必要ではないでしょうか。　コトラーのソーシャルマーケティングの考え方を紹介いたしましたが、公が民の手法について理解を進めること、一方で、公の手法のどこを重視し事業やサービスを提供するのか、最終的には公のガバナンスをどう発揮していくのかであると思います。区長のお考えをお伺いいたします。 ◎総合政策部長（平井光雄）　下村議員の御質問にお答えします。　公民連携についてのお尋ねです。　初めに、公民連携を推進するための窓口の一元化及び民間提案制度についてです。　区と民間企業等との適切な役割分担等、協力関係を構築しながら、新たな行政需要や区民生活が直面する課題に的確に対応していくため、区では、令和２年度に公民連携に関する相談・提案を受け、事業者との調整等を行う窓口を行政管理課に設置します。　民間提案制度については、民間企業等のニーズ、要望を把握した上で、事業対象や審査方法など導入に向けた検討を行い、令和３年度に導入する予定です。　次に、公民連携で取り組む分野や課題、地域連携型の研究についてのお尋ねです。　東洋大学省インフラ研究会が発行する「省インフラ研究会技術カタログ2019」では、さまざまな技術やソリューションを持つ企業の59の公民連携に資する提案がなされており、御指摘の道路の維持管理、災害インフラへの民間の取り組みも紹介されています。　一方、区では、新宿自治創造研究所の公民連携に関する研究結果を踏まえ、研究所が示した公民連携の４分類である公共サービス型、公共資産活用型、規制・誘導型、地域連携型のあらゆる分野での公民連携に取り組んでいきたいと考えており、省インフラ研究会で紹介されているさまざまな分野での民間企業の技術やソリューションの活用を含めて検討を進めてまいります。　地域連携型の推進に向けての研究の進捗状況については、現在、先進自治体での取り組みを分析しながら、地域連携型の公民連携を推進する上で課題となっている事業の運営や継続性について研究を進めてまいります。地域連携型に関する研究も含め、令和２年３月に公民連携の研究をまとめ、研究所レポートを発行いたします。　次に、公民連携の研修についてのお尋ねです。　公民連携は、公と民が連携し、おのおのの得意な領域で力を発揮することにより、その価値を提供する仕組みであり、民間との連携に当たっては民の手法を理解することが大切です。　また、公民連携は、官が公共性を設定し、民がそのガバナンスのもとに効率性を追求する事業でありまして、公のガバナンスを確保していくことが重要です。　公民連携を推進するに当たり、職員一人ひとりがこうした認識を持つことが重要であることから、公民連携に関する職員研修を実施してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆35番（下村治生）　ただいま、大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。　私も、公民連携、先ほども申し上げましたけれども、いろんな場で発言をさせていただきましたけれども、平成16年だったと思いますけれども、指定管理者制度の導入に始まり、15年を経過して、こんなに公民連携が進んだのかというのが大変大きな、このレポートを読んでの感想でございますけれども、これからも大変重要な手法であると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第３を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △同意第４号　新宿区教育委員会委員任命の同意について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました同意第４号の新宿区教育委員会委員任命の同意について御説明いたします。　本案は、新宿区教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を得るもので、山下浩一郎さんを新宿区教育委員会委員に任命するものです。　御審議の上、御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　これから委員会付託を省略し、起立により採決を行います。　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立全員と認めます。　本案は、原案のとおり通り同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第４を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △同意第５号　新宿区名誉区民選定の同意について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました同意第５号の新宿区名誉区民選定の同意について御説明いたします。　本案は、新宿区名誉区民として、杵屋勝国さんを選定するものです。　御審議の上、御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　これから委員会付託を省略し、起立により採決を行います。　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立全員と認めます。　本案は、原案のとおり通り同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第５から日程第11までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
    △第７６号議案　新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 △第７７号議案　新宿区立四谷スポーツスクエア条例 △第７８号議案　新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 △第７９号議案　新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第８０号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第８１号議案　新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例 △第８２号議案　新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第76号議案から第82号議案について御説明いたします。　まず、第76号議案の新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方公務員法の改正に伴い規定を整備するものです。　次に、第77号議案の新宿区立四谷スポーツスクエア条例ですが、本案は、スポーツの振興を図るとともに、多くの人が集うにぎわい豊かなまちの実現を図るため、新宿区立四谷スポーツスクエアを設置するとともに、その管理を指定管理者に行わせるものです。　次に、第78号議案の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立東戸山高齢者在宅サービスセンターの廃止に伴い、同センターに係る規定を削除するほか、題名を改めるものです。　次に、第79号議案の新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行等に伴い、新宿区における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改めるものです。　次に、第80号議案の新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等の施行に伴い、新宿における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を改めるものです。　次に、第81号議案の新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い規定を整備するものです。　次に、第82号議案の新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、ワンルームマンション等の定義に長屋を加えるものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第76号議案から第82号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　なお、第64号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１特人委給第３９９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２７日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中山弘子　　　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　令和元年１１月２０日付３１新議議第５１９４号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　第７６号議案　新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第12から日程第26までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第８３号議案　都市計画道路補助第７２号線第Ⅰ期区間道路舗装整備工事請負契約の変更について △第８４号議案　特定区道の路線の認定について △第８５号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第８６号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第８７号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第８８号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第８９号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９０号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９１号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９２号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９３号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９４号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９５号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９６号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました第83号議案から第97号議案について御説明いたします。　まず、第83号議案の都市計画道路補助第72号線第Ⅰ期区間道路舗装整備工事請負契約の変更についてですが、本案は、都市計画道路補助第72号線第Ⅰ期区間道路舗装整備工事請負契約の契約金額を変更するものです。　次に、第84号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は、新宿区中落合四丁目1680番110地先を起点とし、同1680番48地先を終点とする特別区道の路線を認定するものです。　次に、第85号議案から第97号議案までは、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてです。　まず、第85号議案は、新宿区立百人町高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第86号議案は、新宿立新宿福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第87号議案は、新宿区立高田馬場福祉作業所の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第88号議案は、新宿区立障害者生活支援センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第89号議案は、新宿区立高田馬場シニア活動館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第90号議案は、新宿区立山吹町地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第91号議案は、新宿区立上落合地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第92号議案は、新宿区立高田馬場地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第93号議案は、新宿区立かしわヴィレッジの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第94号議案は、新宿区立早稲田南町地域交流館及び新宿区立早稲田南町児童館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第95号議案は、新宿区立高田馬場第一児童館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第96号議案は、新宿区立上落合児童館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第97号議案は、新宿区立中井児童館の指定管理者の指定を行うものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第83号議案から第97号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第27を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第７５号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第６号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第75号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1,921万3,000円です。　歳出予算から述べますと、地域振興費においては、協働推進基金積立金及びスポーツ施設整備基金積立金26万円を計上するものです。　文化観光産業費においては、夏目漱石記念施設整備基金積立金18万7,000円を計上するものです。　福祉費においては、障害者福祉活動基金積立金２万4,000円を計上するものです。　子ども家庭費においては、子ども未来基金積立金714万円を計上するものです。　土木費においては、みどり公園基金積立金１万円を計上するものです。　諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金及び義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金積立金1,159万2,000円を計上するものです。　これらの財源としては、寄附金及び財産収入を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,545億5,197万6,000円となります。　次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。　土木費において、清潔できれいな公衆トイレづくりについて8,408万7,000円を、整備工事の年度内完了が困難となったため翌年度に繰り越すものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています第75号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここでお諮りします。　第75号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第75号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は12月９日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後５時４４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　吉住はるお　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　北島としあき　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　のづケン...
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